今号の特集では、東日本大震災に緊急に対応するための税務を3月に発出された通知と4月に改正された地方税法の一部改正を踏まえて詳解しています。固定資産税や自動車関係諸税の非課税をはじめ、あらゆる税目にわたって救済措置が手当されています。ぜひ実務の際にもご参照ください。

また、新連載として「地方税制温故知新」がスタートしました。制度創設の趣旨や背景等を歴史的に明らかにするとともに、現状の制度をより良くするための提言などが述べられています。今後の抜本改革の方向性を考えるうえでは打ってつけの連載といえるでしょう。



特集 Q&A 東日本大震災緊急対応税務
●I 共通事項
●II 事業税・住民税
●III 自動車関係諸税
●IV 固定資産税・不動産取得税

税の動向／マンスリータックス／ここが知りたい最新税務Q&A／はじめて税務部門に配属された君たちへ／地方税制温故知新／地方税判例研究／実践固定資産税運用の手引き／座談会 自治体経営と今後の固定資産税事務のあり方 ほか