巻頭論文
所得課税における人的控除制度のあり方
　　　／大阪府立大学経済学部教授　田中治


特集
　平成17年度　改正地方税法の政令・省令解説
　・道府県税関係
　　法人住民税、法人事業税、不動産取得税、軽油引取税、地方消費税
　　／総務省自治税務局都道府県税課　滝川聡史
　・市町村税関係
　　個人住民税、事業所税、国民健康保険税／総務省自治税務局市町村課　櫻井泰典
　・固定資産税関係
　　固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、国有提供施設等、所在市町村助成交付金
　　／前総務省自治税務局固定資産税課土地税制係長　松原剛史
　　／総務省自治税務局固定資産税課土地税制係　進龍太郎
　・資料　地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令要綱


自治体最前線リポート
　ABC分析を利用した新発田市の徴収処理改革
　　／前新潟県新初田市総合管理部収納課参事　星野廉也


実務連載
　＜新連載＞
　滞納整理実務に役立つ
　事例で理解する債権回収の法律知識とそのポイント　債権の消滅時効
　／弁護士　木ノ下一郎

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる財政租税学入門（15）
　応益課税と応能課税／日本大学経済学部非常勤講師　明野斉史

　地方自治体における使途選択納税制度の展開（3）
　～日米のタックス・チェックオフを比較する～／白鳳大学教授・大学院法学研究科長　石村耕治

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　給与所得者が受ける支度金の課税関係／他
　／大阪学院大学大学院教授　公認会計士　税理士　田中章介・監修／藤中秀幸／徳山豪

　分権時代の地方税務職員基礎講座
　課税自主権の確立につながる　論点別地方税法入門講座（13）
　地方税確定手続（3）～調査手続／姫路獨協大学法科大学院教授　浦東久男

　課税自主権を目指して
　法定外税を創ろう！　その準備段階から施行までの手法を検討する（9）
　「小型船舶の湖面利用税」（案）の課題～新たな地方環境税創設の可能性をさぐる
　／自治体法務研究所代表　江原勲

　事例でみる窓口応対マニュアル（110）
　法人住民税の分割申告法人／地方税窓口事例研究会



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別冊附録　平成17年度版　住民税計算例解