特集 平成23年 重要地方税判例ベスト3
第1位 固定資産税住宅用地軽減特例不適用取消請求事件
第2位 軽油引取税更正処分取消請求事件
第3位 固定資産税減免申請却下処分取消請求事件
/椙山女学園大学教授・税理士 林仲宣
/(株)アクト・コンサルティング 高木良昌
/専修大学大学院任期制助手・創価大学法科大学院非常勤講師 谷口智紀
税の動向
●中央省庁等関係
地方単独の社会保障6.2兆円/固定資産税の軽減特例、縮小提案/9割が減税効果の説明不十分/政策減税の程度、自治体判断で/10年度の地方税、3年ぶり増収/消費増税を国際公約/消費増税は13年10月以降/所得増税は25年で合意/特区立地企業の法人税免除/電源開発促進税の使途拡大
●自治体関係
債権管理条例を制定――船橋市(千葉県)/市税納付推進センター開設――横須賀市(神奈川県)/県民税10%減税を先送り――愛知県/資産税免除し民有地を避難所に――大阪市(大阪府)/森林環境税の延長検討――長崎県
●国税関係
震災対応で調査減るも9601億円の申告漏れを把握/富裕層に対する特別調査等が5割増しで1件平均の追徴税額は約2倍に/東日本大震災により調査件数減少/赤字仮装の法人から6592億円を把握/休眠仮装の無申告法人からは157億円/消費税の不正還付法人も重点調査/国外資産を持つ富裕層に報告制度を
マンスリータックス――市町村税の12か月【12月】
/市町村税研究会
<住民税>――税制改正対応及び住民基本台帳の作成準備
・税制改正
・新年度課税台帳の準備
<固定資産税>――公共の用に供する道路の認定業務
・公共の用に供する道路の認定基準
・処理の基本
・認定事務
・非課税の取扱い
・非課税となる私道の取扱い
<徴収>――給料債権の差押え
・差押えの対象となる給料等
・給料等債権発見のための調査
・手続
・給与差押えにおける留意事項
・債権の二重差押え
・債権の取立て
・不服申立てと徴収との関係
・差押金額を超えて取り立てる場合
・2か所の勤務先から給料の支給を受けている場合
・民事執行と競合した場合
・給料等差押えによる解雇等の処分
ここが知りたい 最新税務Q&A
・住民税関係
法人税の法人税額と法人住民税の法人税割額/山口一雄
・固定資産税(課税)関係
課税対象となる償却資産の範囲/柏木修一
・固定資産税(評価)関係
固定資産税評価における原子力災害の影響/石井優
・事業所税関係
事業所税における事業所得の取扱い及び資産割の課税標準の算定/八木祐介
・徴収関係
徴収猶予/地方税徴収問題研究会
・国税関係1―所得税
個人が寄附金を支出した場合の取扱い/田中章介、田淵正信(監修)、長濱美和子(執筆)
・国税関係2―消費税
納税義務の判定方法の改正/田中章介、田淵正信(監修)、平野祥久(執筆)
連載
●難問 固定資産評価事例徹底解説(新連載)
第1回 市街化調整区域内宅地の評価(上)/阿部祐一郎、山本一清
●地方税判例研究
第14回 差押調書等の記載誤りに係る国家賠償請求 ~京都府長岡京市損害賠償請求事件を素材に~/日下文男
●白熱講義録 はじめて税務部門に配属された君たちへ―必ずわかる地方税のしくみ
第9講 税法の解釈と税務行政/林仲宣
●Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第51回 非課税〔30〕/古郡寛
●地方税制 温故知新
第7回 複雑化する自動車関係諸税に対する簡素化の要請/石田和之
●連載コラム
政界小耳情報/経済ウォッチング/社会・経済一家言/海外税制事情/スポーツ裏話/稀代のお役人今昔物語/税趣味講座/比較キーワード地方税/新古典逍遥/鋭訳 今を語る「ことわざ・格言」/税務カレンダー
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