特集
　税源移譲後の個人住民税
　　　～そのあるべき姿を考える

　提言：個人所得課税制度の課題とあり方
　　・個人所得課税 「フラット化」の眩惑と限界／神奈川大学経営学部教授　青木宗明
　　・地方の責任で個人住民税のシステムを決定するのが基本理念
　　　　／大東文化大学大学院法務研究科教授　浅野善治
　　・個人所得課税を再建するために／立教大学経済学部教授　池上岳彦
　　・個人所得課税は地方税に／拓殖大学大学院商学研究科教授　岸田貞夫
　　・受益と負担を比較考量する「個人住民税」／関西学院大学教授　小西砂千夫
　　・現年課税と源泉徴収制度の問題点／久留米大学法学部教授　図子善信
　　・担税力に即した個人住民税の確立／大阪府立大学経済学部教授　田中治
　　・地方分権実現のための新しい地方税制／福井県知事　西川一誠
　　・個人住民税率フラット化の課題を乗り越えて／元八王子市長・税理士　波多野重雄
　　・基礎税率部分を地方、累進課税部分を国の二層制に／大東文化大学経済学部教授　花輪宗命
　　・税源移譲後の個人住民税に関するコメント／関西大学名誉教授　村井正
　　・進化する個人住民税制への期待／救急振興財団顧問／矢野浩一郎
　　・税源移譲と個人所得課税のあるべき姿／大阪大学大学院経済学研究科教授　山田雅俊

　地方分権の基本理念に沿った道府県税と市町村税の再編・合理化
　――税源移譲後の個人住民税を考えるにあたって／岡山大学法学部教授　安宅敬祐

　個人所得課税制度の変遷――住民税と所得税の役割を考える手掛かりとして／地方税窓口事例研究会

　想定問答　どうなる　税源移譲後の住民税未来予想図／地方税窓口事例研究会

　所得税主要判例・裁決例から読み解く
　テーマ別　想定税源移譲後の住民税が抱える実務課題への対応／税理士　野中孝男



巻頭論文
　個人情報保護法等の施行と税務行政への影響
　　　～固定資産税の場合を中心として～
　　　／流通経済大学法学部教授　高橋靖

　はじめに／個人情報保護法等の個人情報／さいたま地裁平成14年12月11日判決／固定資産税の路線価等の公開
　地方税法416条の縦覧の問題性／最高裁平成17年7月15日判決／小括


地方税研究
　東京都における法人事業税の税収分析と分割基準の見直しに関する一考察
　　／東京都主税局税制部長　川村栄一


自治体税務最前線レポート
　税務行政の充実・組織の強化
　大阪市における市税事務所構想について
　　／大阪市財政局酒税部税務企画担当課長　燈田豊


実務連載
　分権時代の地方税務職員基礎講座
　地方税財源の確保につながる　財政租税学入門（20）
　税源の偏在と地方税体系のあり方
　／日本大学国際関係学部教授　吉田克己

　地方税務を理解するための緒となる
　現代税金考現学――世の中の出来事から税の仕組みが見えてくる（4）
　／椙山女学園大学教授・税理士　林仲宣

　窓口実務に役立つ　地方税務職員のための国税ミニマム講座
　信託契約と税法／ほか
　／税理士　田中章介　監修／中村晴行／玉野淳

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