特集：“地方行財政”２０１３年の三大ニュースと２０１４年の展望

■「特例・例外」と「原則・基本」の間で
　／北海道経済部労働局職業能力担当局長・今井 太志

■キーワードは「自治体の一層の自立」
　／一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所・柏木 恵

■グローバルの視点からヒントをつかむ
　／明治大学教授・兼村 高文

■２０１３年は「改革の時代」の終わりの始まり
　／関西学院大学教授・小西 砂千夫

■成長実現・都市と地方の共存・新たな自治体連携　スタートの年
　／一般財団法人地域活性化センター常務理事・椎川 忍

■自らの目で見て、状況を判断する時代へ
　／東京都江東区財政課長・武田 正孝

■変化が激しいって、ずっとそうだったじゃん―やるべきことをやるのは、今
　／埼玉県所沢市企画政策課主幹・林 誠

■自治体ファイナンス ゆく年・くる年
　／地方公共団体金融機構 自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

■会計制度の変革のプロローグ
　／兵庫県尼崎市監査事務局次長・増田 昭男

■少子高齢化社会の将来と経済成長、格差・貧困
　／中央大学准教授・松浦 司

■行政経営のフィールドから新たな潮流をよむ
　／静岡県監査委員事務局主幹・吉野 貴雄


今月の視点●地方公共サービスのイノベーションとガバナンス（６）
　―都道府県監査委員の決算審査と定期監査から診た自治体監査改革の課題
／関西学院大学大学院教授・石原 俊彦
／岐阜県県土整備部道路維持課主査・丸山 恭司

●新しい基礎自治体の行政経営（ガバナンスとマネジメント改革）
　―部分積み上げから統合へ（２）　仕事のＰＤＣＡからＳＰＥＥＦＳへの発展
／行政経営開発研究所代表、行政経営プロデューサー・星野 芳昭

●地方都市における太陽光と観光による地域活性化戦略
　―環境維新のまちづくり「合同会社さつま自然エネルギー」の取組
／三菱総合研究所客員研究員・赤川 彰彦


連載●地方財政制度の歴史的展開（１０）
　・改革の時代における地方交付税の財源確保
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３４）
　・定住促進条例に基づく奨励措置と債務負担行為との関係
　・契約を締結しない者のそれ以降の入札への参加資格

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４５）　
　・投資有価証券の売却経理
　・３条予算・４条予算の修正経理
　・仮設配水管の経理
　・消費税改定による長期継続契約の取扱い
　　　／公認会計士・池田昭義
　　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！ 資金運用の基礎知識（１０）
　・自治体の資金運用を考える（１）
　　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・堀内 聡

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１０）
　・第三者評価制度の客観性と効率性
　　　／神奈川大学特任教授・南　学
　
●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１１８）
　　・シティセールスにぎわいプロジェクト―栃木県足利市
　　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　　／関西大学教授・名取 良太

●キーワードから読み解く　顧客価値創造のための行政マネジメント（１０）
　・行政評価（２）　―政策評価
　　　／前厚生労働省労健局・関山 昌人
　
●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７０）
　　・第110条
　　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４１）
　　・カオスと化したキャラクター業界
　　　／フリーライター・杉元 政光

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