特集：平成26年度地方財政対策
●平成26年度 地方財政計画の概要
　／総務省自治財政局財政課・髙梨 嘉幸

●平成26年度 地方債計画の概要
　／総務省自治財政局地方債課・澤田 洋一

●平成26年度 地方公営企業に関する地方財政措置
　／総務省自治財政局公営企業課・山本 武志
今月の視点
●地方公共サービスのイノベーションとガバナンス（終）　―英国の経験から学ぶわが国地方自治体における監査制度の新展開
　／関西学院大学大学院教授・石原 俊彦
　／岐阜県県土整備部道路維持課主査・丸山 恭司

●新しい基礎自治体の行政経営（ガバナンスとマネジメント改革）
　　―部分積み上げから統合へ（５）
　　４月中に行っておくべき「年度当初のマネジメント」
　　／行政経営開発研究所代表、行政経営プロデューサー・星野 芳昭

●自治体温暖化対策の新展開（１）
　―最近の地球温暖化対策条例の傾向と課題
　　／洛思社チーフディレクター・安達 宏之
新連載
●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる
　　資金調達・運用の実務相談室（１）
　・各種金利は、どこでチェックする？
　・指標金利以上の金利提示は可能？
　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎
連載
●地方財政制度の歴史的展開（１３）
　・国庫支出金とその位置づけ（３）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３７）
　・使用料条例と予算の関係
　・地方公共団体が公の施設を使用して自主興業を行う場合の入場料の性格

●地方公営企業の会計なんでも相談室（４８）
　・土地を取得できなかった場合の建設仮勘定の経理
　・過年度の決算書を修正する場合の注記
　・補助金等により取得又は改良に伴い交付される補助金・一般会計負担金等の範囲
　・修繕引当金について
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１３）
　・公共施設の多面的定義
　　／神奈川大学特任教授・南　学

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７３）
　・第１１２～１１７条
　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４４）
　・長野県大町市　おおまぴょん
　　／フリーライター・杉元 政光

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