別冊付録『最新　過疎・辺地債ハンドブック』

過疎・辺地指定地域での起債業務は、本書でバッチリ！
平成26年改正（起債対象施設の追加等）まで
盛り込んだ担当者必需の書！！
主要目次は一番最後にあります


特集：財政担当者心得帖

●市長には不都合な「財政課の流儀」
　／三重県津市長・前葉 泰幸

●財政担当者としてのポジション別心得
　／兵庫県川西市理事・松木 茂弘


行財政情報

●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／前総務省自治財政局交付税課・前田 優
／総務省自治財政局公営企業課・篠﨑 太郎
／総務省自治財政局地方債課・米田 圭吾

●平成26年度地方債事務に係る変更点等の解説
／総務省自治財政局地方債課課長補佐・君塚 明宏

●公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進（下）
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐・村田 崇

●「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」の概要と留意点
／総務省自治財政局財務調査課・山並 雄士


今月の視点

●南相馬市のいま（その９）―震災後3年が経過した復興の状況
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●第三セクター等の新たな転換点（下）―あるべき設立と活用に向けて
／株式会社富士通総研公共事業部シニアコンサルタント・若生 幸也

●新しい基礎自治体の行政経営（ガバナンスとマネジメント改革）
―部分積み上げから統合へ（７）
新規事業における事前評価
／行政経営開発研究所代表、行政経営プロデューサー・星野 芳昭

●自治体温暖化対策の新展開（３）
―エネルギー条例の制定動向と課題
／総合地球環境学研究所プロジェクト研究員・増原 直樹


連載

●地方財政制度の歴史的展開（１５）
　・国庫支出金とその位置づけ（５）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（３９）
・予備費を充用した補助金支出と公益上必要がある場合の認定
・会計間の歳計現金の繰替使用の決定権者

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５０）　
・４条支出職員の賞与引当金
・一般会計繰入金の経理
・固定資産の売却経理
・貸倒引当金の経理
／公認会計士・池田昭義
／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　
資金調達・運用の実務相談室（３）
・金利見直し時の金融機関との交渉方法は？
・特約書どおりだとマイナス金利になってしまう！
／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１５）
・固定資産台帳と「総合管理計画」の接点
／東洋大学客員教授・南　学
／ジャパンシステム株式会社ソリューションストラテジスト・松村 俊英

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（１）
・自分プロジェクトのススメ
／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務
・通年会期②
／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４６）
・佐賀県佐賀市　まほろちゃん
／フリーライター・杉元 政光


--------------------------------------

【コラム】
霞が関情報／書評／新米財政課長日記／時評　自論・公論／地域時評 ムシの眼・トリの眼／こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術／映画の窓から



別冊付録『最新　過疎・辺地債ハンドブック』主要目次

第１章　過疎及び辺地対策の概要
　第１節　過疎対策の概要

　第２節　辺地対策の概要

第２章　過疎対策事業債の解説
　第１節　一般的事項

　第２節　過疎対策事業債の対象事業等
　　１　産業の振興
　　２　交通・通信体系の整備
　　３　生活環境施設等厚生施設の整備及び医療の確保
　　４　教育文化施設の整備
　　５　集落再編整備のための用地の取得及び住宅等の整備
　　６　自然エネルギーを利用するための施設
　　７　過疎地域自立促進特別事業

第３章　辺地対策事業債の解説
　第１節　一般的事項

　第２節　辺地対策事業債の対象事業等
　　１　交通・通信体系の整備
　　２　教育文化施設の整備
　　３　生活環境施設等厚生施設の整備及び医療の確保
　　４　産業の振興
　　５　電灯用電気供給施設の整備

第４章　過疎債・辺地債に係るＱ＆Ａ

参考資料