特集：2015年度　省庁別重点施策をよむ
●財務省：
初の１００兆円台突破　地方創生「ばらまき」懸念も
―消費税１０％判断、不確定要素に
／時事通信社内政部記者・桒原 かおり

●総務省:
交付税は１６兆４５０億円
―「地方創生」で財政措置検討
／時事通信社内政部記者・村山 洋輔

●厚生労働省：
一般会計３１．６兆円要求、過去最大に
―少子化対策と女性の活躍を推進
／時事通信社内政部記者・増渕 慶彦

●農林水産省：
畜産酪農の競争力強化、農地集積に重点配分
―１４．１％増の２兆６５４１億円
／時事通信社内政部記者・市原 正幸

●国土交通省：
地方再生や防災・減災に重点
―公共事業費１６％増
／時事通信社内政部記者・渡部 裕子

●環境省：
復興・五輪に重点で８０７３億円
―中間貯蔵施設は事項要求
／時事通信社内政部記者・相京 真伍


行財政情報
●平成26年度普通交付税等の算定結果
／総務省自治財政局交付税課・荻野 洋平

●平成27年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
／総務省自治財政局調整課・酒井 哲也


今月の視点
●８月仮試算に見る平成27年度の地方財政における課題
　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地域経済の再生に向けた自治体の役割（終）
―地域政策をめぐる動向と２０１５年度予算概算要求：自治体経営から地域経営へ
／総務省自治行政局地域政策課長・猿渡 知之

●デトロイト市の破産申請とその波紋（４）
―「債務調整計画（第５版）」と債権者投票開始に至る経緯を中心に
／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役・犬丸 淳

●大分県国東市における財務活動管理方針
―基金運用利回り1.96％を実現したフレームワークを解説する
／大分県国東市会計管理者・益戸 健吉
／関西学院大学教授・石原 俊彦

●地方自治体のファシリティ・マネジメント
―組織・人材育成・専門性の確保について考える
／専修大学教授・藤田 由紀子


連載
●地方財政制度の歴史的展開（１９）
　・地方債制度とその運用（３）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４２）
　・寄附の申し出がある場合の随意契約の可否
　・損失補償に伴う原債権の放棄と議会の議決

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５４）　
　・水道料金の原価計算
　・みなし償却制度廃止と給水原価
　・消費税経理①
　・消費税経理②
　・合併団体から引き継いだみなし償却資産の取扱い
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（７）
　・債権譲渡ってなに？
　・ラダー運用のリスクは？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（１９）
　・不完全な避難所としての学校施設
　　／東洋大学客員教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２３）
　・教育政策～福井県（下）
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（５）
　・３年目までで勝負は決まる
　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（７８）
　・第139条
　　／全国市議会議長会・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（４８）
　・長野県松本市 アルプちゃん
　　／フリーラーター・杉元 政光　

●ブックレビュー
　・小西砂千夫著『公会計改革と自治体財政健全化法を読み解く』
　　／兵庫県川西市理事・松木茂弘

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