【特集：“地方行財政”２０１４年の三大ニュースと２０１５年の展望】
●人口、公共施設、公会計の対応に求められるもの
　　／関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授・稲沢 克祐

●自治体ファイナンスの展望
　―市場・構造環境に応じて運用の深化と制度的な対応を
　　／東洋大学国際地域学部教授・稲生 信男

●人口減少社会で輝く地域とは
　―人材育成ができる町
　　／北海道大学高等教育推進機構特任教授・今井 太志

●自治体人事の転換点？
　―公務員受難の時代の人事行政
　　／名古屋商科大学経済学部教授・大谷 基道

●目立たず、足並を乱さず、慌てず、自治深化の年に
　　／東京大学大学院法学政治学研究科教授・金井 利之

●2015年度はぼちぼち 正念場は2016年度
　　／関西学院大学教授・小西 砂千夫

●地方創生元年は「知恵」を出し合い、未来を変える年にしよう
　　／東京都足立区総務部長・定野 司

●持続可能な「健全な地方行財政」の構築
　　／名古屋市立大学大学院経済学研究科特任教授・諏訪 一夫

●「ヒト」「モノ」「カネ」の３つの視点から
　　／有限責任監査法人トーマツ パートナー・世羅 徹

●課題を直視し、解決する年に
　　／兵庫県川西市理事・松木 茂弘

●表と裏
　―備えあれば憂いなし
　　／東北公益文科大学教授・水田 健輔

●地域の持続性確保に向けて取り組む年に
　　／北海道大学大学院法学研究科教授・宮脇 淳


【行財政情報】
●「まち・ひと・しごと創生法」の解説（上）
　―その制定の背景　
　　／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・溝口 洋


【今月の視点】
●デトロイト市の破産申請とその波紋（６）
　―連邦破産裁判所における債務調整計画案の審理終結まで
　　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役・犬丸 淳


【連載】
●地方財政制度の歴史的展開（２２）
　・地方財政制度の形成における災害復旧財政の意味合い（上）
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４６）
　・公共工事における予定価格に係るいわゆる「歩切り」の違法性
　・同一事件の住民監査請求の結果の公表

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５７）　
　・新会計基準に伴う決算審査
　・財務諸表としての剰余金計算書
　・決算審査にあたって減点対象にすべき事項
　・未処分利益剰余金の条例化による処分
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（１０）
　・借入時期は、自治体によって変更してよい？
　・地方債の事前届出制とは？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（２２）
　・「包括管理委託」で、責任体制の確保と経費削減
　　／東洋大学客員教授・南　学
　　／千葉県流山市ファシリティマネジメント推進室長・寺沢 弘樹

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２６）
　・健康増進政策～福井県
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（８）
　・国とのより良い関係を創る
　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務－逐条解説標準市議会会議規則（８０）
　・第141・142条
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５０）
　・神奈川県大和市　ヤマトン
　　／フリーライター・杉元 政光　

●ブックレビュー
　・鈴木豊編著『自治体経営監査マニュアル』
　　／富士市監査委員事務局主幹・吉野貴雄
　

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