特別企画：平成30年度仮試算と近年の地方財政の動向
　／関西学院大学・小西 砂千夫

　・仮試算の位置づけ
　・「平成30年度の地方財政の課題」のポイント
　・過去10年間を振り返って
　・国税の伸長と地方交付税への影響


行財政情報

●平成30年度地方財政の課題
　―平成30年度地方交付税の概算要求及び地方債計画（案）を中心に
　／総務省自治財政局財政課財政企画官・君塚 明宏
　／総務省自治財政局地方債課企画係長・瀬戸 隆之

●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要(平成28年度速報値より）
／総務省自治財政局財務調査課財政健全化専門官・桑原 健


今月の視点

●経営基盤の強化と広域連携
　／北九州市水道事業・工業用水道事業・下水道事業管理者、上下水道局長・有田 仁志

●水力発電所の電力を活用した地域活性化への取り組み
　―全国初　やまなしパワーによる安価な電力供給
　／山梨県企業局電気課長・浅川 晴俊

●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門（３）
　―費用（その１）
　／総務省大臣官房審議官（公営企業担当）・大西 淳也

● 英国に学んできた日本の地方行革の「これまで」と「これから」（２）
　―英国緊縮政策下の地方政府の説明責任と透明性（Local government accountability and transparency in a period of financial austerity）
　／バーミンガム大学地方自治研究所名誉教授・トニー ボバート（翻訳）兼村 高文


連載

●財政課職員の知恵袋（２０）
　・地方分権ってもう終わったんですよね？
　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（８０）
　・監査専門委員制度の創設趣旨とその役割
　・議会による外部監査契約に基づく監査のチェック

●契約実務　駆け込み相談室（８）
　・下請負・再委託を認める基準
　・請負契約とは
　　／自治体法務研究所・江原 勲

●イチからわかる　指定管理者制度　実務の秘訣（８）
　・指定管理者から自治体への利益の配分
　　／自治体法務ネットワーク・森 幸二

●地方公営企業の会計なんでも相談室（９１）　
　・ダム施設整備負担金の資産計上方法
　・一般会計出資金の返還時の経理
　・破産債権の経理
　・簡易水道事業の統合による赤字決算額の処理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（８）
　・公営企業の予算編成
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１４３）
　・中国における少子高齢化（４）―中国の社会保障政策の変遷
　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　／慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋

●政策課題への一考察（２０）
　・シティプロモーション動画の評価
　　／株式会社富士通総研 行政経営グループ シニアコンサルタント・藤原 律子

●うちのまちのキャラクター（７６）
　・愛媛県鬼北町　きほくん・きじの助
　　／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
●霞が関情報

●書評
　・大石久和著「『危機感のない日本』の危機」
　　／水 昭仁

●財政課長の議会答弁術
　・質問を予想する方法
　　／東 健志

●時評 自論・公論
　・「衆議院の解散」の意味
　　／佐々木信夫

●最新法律ウオッチング
　・天皇退位特例法

●データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
　・統計調査のバリエーション（下）

●映画の窓から
　・ガストン・ドゥプラット、マリアノ・コーン「笑う故郷」――作家と作品舞台との屈折した関係
　　／村瀬　広