別冊付録「事業別地方債実務ハンドブック 令和８年度版」付き！


特集：予算編成―財政課の工夫と担当課のホンネ
●それってホントにうまくいく？—“What Is It For Me？”に応える施策事業とは
／今村 寛

●財政課職員だからこそ意識してほしい「聞く」「伝える」努力
／長久 洋樹

●原課と協力して予算編成を進めていくためのヒント
／清原 茂史

●ワンチームとしての予算編成
／北村 崇史

●一件査定から包括予算制度へ ／北野 幸徳



自治体財務ＤＸ最前線
●職員不足時代を生き抜く自治体財務事務の「次の一手」



特別企画：自治体行財政改革のイマ①
●消耗品管理の集約・一元化で実現した「ヒト・モノ・カネ」の改革
／熊本市・堺市



今月の視点
●歴史的経緯としてみた地方譲与税による税源偏在是正
―入場譲与税の沿革を通じて（４）
／小西 砂千夫

●シンガポールの公共政策（17）
／櫻井 泰典

●財政援助団体等監査の手引き
―グラフならわかる財務諸表の見方（中）
／（監修）香田 浩一・大道 良幸／（執筆）菅貞 秀太郎・油井 拓也

●実例から学ぶ自治体３Ｅ監査のヒント（10）
―川崎市
／石田 晴美

●路上喫煙規制と必要喫煙所数の考察（中）
―市川市の事例検討と大阪市・横浜市・市川市の比較検討
／村中 洋介・永島 史弥・Hiroaki Suenaga



連載
●地方財務実務相談室（182）
・物件費の事故繰越しの要件
・請負業者の倒産と事故繰越しの可否
・事故繰越しの経費の残額を財源として翌年度に新たな契約を行うことの可否
・予算の繰越し使用と会計管理者への通知
・事故繰越しをした事業がなお終了しなかった場合の措置
・水道料金、公営住宅家賃の性格等
・長以外の執行機関が使用料、手数料を徴収することの可否
・庁舎敷地の交換の可否
・行政財産のままの信託の可否
・行政財産の信託

●ケース解説　自治体職員のための民法のキホン（５）
・市長の土地を買う―民法108条１項の類推適用
／和光 浩樹

●お悩み解決！契約実務のサポートデスク（17）
・国道拡幅工事における県と市の費用負担契約の成否
・予定価格を公表している場合の入札談合罪
／江原 勲

●PPP／PFI現場のリアル―“コケた先例”に学ぶ教訓（５）
・立法事実なき施設整備
　―PFI法に基づく「優良事例」のその後
／寺沢 弘樹

●ここが知りたい！公営企業の経営・監査の実務（17）
・剰余金の処分
／渡邉 浩志

●財政法判例研究（62）
・公有地の貸付けと「適正な対価」―山梨県山中湖畔県有地貸付訴訟
／斉藤 徹史

●政策課題への一考察（124）
・指定管理者制度における人件費・物価スライドの実装を考える（上）
　―価格変動のリスク分担をどう設計するか
／松田 睦己

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（44）
・指定地域共同活動団体④―現場で生じる諸課題とその処方箋
／松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス（27）
・地方交付税その２
／ぎょうだ財務通信編集部

●財政担当者のための映画のミカタ（５）
・つつましく、尊い日常
／林 誠



■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

財政課あるあるネタ図鑑／中島 隆文
・前年度繰越金がいっぱいあるじゃないですか！

書評／水 昭仁
・大里 学／著
　『役所の人はアイデアを出すのが苦手は本当か？アイデアの手札を増やす、自治体向け手法「25分３周ブレスト」』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・ドローン革命と戦争形態の変化にどう対応するか―我が国の対策

政策トレンドをよむ／水上 誠也
・外国人材の国籍多様化と地域差―多文化共生のニーズ把握と施策の最適化

バックナンバーのお知らせ