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  • 出版社:ぎょうせい
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月刊 判例地方自治 雑誌の内容

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裁判例や判例の解説が満載!
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。重要な判例には解説等を登載。あわせて、連載講義や訴訟情報など実務記事も多数収録。

月刊 判例地方自治 477 (発売日2021年11月01日) の目次

連載・記事
○はんれい最前線
 認可外保育施設の指導監督のあり方に厳しい司法判断
  弁護士 奥宮京子/元川崎市 高橋哲也
○自治体法務の風を読む
 第80回 随意契約に関わる行政裁量
  江戸川区総務部法務課長(弁護士) 船崎まみ
○市町村アカデミー・コーナー
 行政法の要点①
  慶應義塾大学教授 橋本博之
○法律相談
 空家問題解決のための相続財産管理人の選任
  弁護士 秋山一弘
○訴訟情報
 群馬県立公園朝鮮人犠牲者追悼碑更新不許可訴訟――原告逆転敗訴――東京高裁判決ほか


判決紹介
<議   会>
◎地方議会議員の資格に関する損害賠償請求控訴事件・北海道留寿都村
 村議会議員であった控訴人が、村議会が控訴人につき地方自治法92条の2の規定(関係私企業の取締役等になれない)に該当する旨の決定をしたことが違法であると主張して損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、村議会の決定は違法ではないとした原審の判断が維持された事例
 〔札幌高令和2年11月26日判決〕

<財   政>
〇2025年開催予定の国際博覧会(大阪・関西万博)に関する公費支出差止等請求事件・大阪市・大阪府
 1 地方自治法242条1項に基づく住民監査請求の対象となる財務会計上の行為又は怠る事実の特定の程度について,対象とする財務会計上の行為又は怠る事実が他の事項から区別し特定して認識することができるように個別的,具体的に摘示されていることを要するが,経費の支出全体を違法とする事業が特定されることによって監査の対象が識別可能なものと認められる場合には,複数の支出につき個別の摘示はされていなくとも,監査請求の対象の特定に欠けるものではないとされた事例
 2 原告らが住民監査請求の対象とした支出負担行為及び支払命令のうち,地方公共団体の長の違法な財務会計上の行為に係る監査請求については,地方自治法242条2項所定の監査請求期間の制限が及び,同期間の徒過について地方自治法242条2項ただし書き所定の正当な理由は認められないとされ,他方で,違法な財務会計上の行為をした当該地方公共団体の長や職員に該当しない者に対する不法行為に基づく損害賠償請求を怠る事実をもって監査請求の対象とするものについては,同項の監査期間の制限が及ばないとされた事例
 3 夢洲での令和7年(2025年)開催の国際博覧会が,住民の福祉に反することが明らかな違法事業といえるものではないとされた事例
 〔大阪地令和2年11月13日判決〕

<労   働>
〇パワーハラスメント行為を受けたとする職員による国家賠償請求事件・東京都
 東京都の職員である原告が、他の職員らからパワーハラスメント行為を受けて適応障害を発症したと主張した国家賠償請求訴訟において、原告がパワーハラスメント行為を受けたとは認められないとして、原告の請求が棄却された事例
 〔東京地令和2年7月8日判決〕

<災   害>
〇市が事業主体の造成土地売買に係る説明義務違反等損害賠償請求事件・福知山市
 市を事業主体とする土地区画整理事業又は非農用地造成事業により造成された土地を購入し、自宅を建築した後、台風の影響による降雨によって床上浸水等の被害に遭った者らのうち、(ⅰ)市から直接土地を買い受けた者との関係では、市が土地を売却する際に、市が把握していた土地に関する近時の浸水被害状況及び今後浸水被害が発生する可能性に関する情報について開示し、説明すべき義務を怠ったとして、市の損害賠償責任を肯定し、(ⅱ)その余の者との関係では、市の職員が職務上の法的義務に違反したということはできないとして、市の損害賠償責任を否定した事例
 〔京都地令和2年6月17日判決〕

<都市計画>
〇廃棄物運搬車両用道路設置事業に係る公金支出損害賠償請求住民訴訟事件・日野市
 都市公園に係る都市計画の変更をしないまま公園内に廃棄物運搬車両の専用道路を設置することは都市計画法上違法であるとして、道路設置事業に支出された公金につき市長に対して損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟において、請求が認容された事例
 〔東京地令和2年11月12日判決〕

<道   路>
〇町道の設置又は管理の瑕疵に基づく国家賠償請求事件・北海道栗山町
 町道の側溝に設置されたグレーチングにより原告車のガソリンタンクが傷つき、その後、原告車から降りた原告が側溝に足を取られて転倒した事故に関し、国家賠償法2条1項に基づき人的損害についての賠償を求めた訴訟において、原告の請求が一部認容された事例
 〔札幌地岩見沢支令和2年12月17日判決〕

◎2項道路指定処分不存在確認請求控訴事件・小田原市
 控訴人らの共有土地を含む土地につき、建築基準法42条2項に基づく道路指定処分が存在しないことの確認を求める処分不存在確認の訴えについて、道路指定処分の要件を満たしているとして請求を棄却した原判決が、控訴審において維持された事例
 〔東京高令和3年5月27日判決〕


判決概要紹介
<警   察>
○運転免許取消処分取消請求事件・東京都
 〔東京地令和元年12月19日判決〕

月刊 判例地方自治のレビュー
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判例地方自治
★★★★★2020年10月24日 地方自治 その他
地方自治に特化した判例集で役に立っています。
住民投票に関連する情報公開について
★★★★★2016年07月25日 枢密院副議長 議員
今後は住民投票実施に対する関心が高まりそうですが、開票要件を満たさない場合の情報公開のあり方についてはあまり議論がなされておりません。今回は本件に関する考察が掲載されておりましたので、大いに参考になりました。

月刊 判例地方自治のバックナンバー

1,320円
連載・記事
○はんれい最前線
 認可外保育施設の指導監督のあり方に厳しい司法判断
  弁護士 奥宮京子/元川崎市 高橋哲也
○自治体法務の風を読む
 第80回 随意契約に関わる行政裁量
  江戸川区総務部法務課長(弁護士) 船崎まみ
○市町村アカデミー・コーナー
 行政法の要点①
  慶應義塾大学教授 橋本博之
○法律相談
 空家問題解決のための相続財産管理人の選任
  弁護士 秋山一弘
○訴訟情報
 群馬県立公園朝鮮人犠牲者追悼碑更新不許可訴訟――原告逆転敗訴――東京高裁判決ほか


判決紹介
<議   会>
◎地方議会議員の資格に関する損害賠償請求控訴事件・北海道留寿都村
 村議会議員であった控訴人が、村議会が控訴人につき地方自治法92条の2の規定(関係私企業の取締役等になれない)に該当する旨の決定をしたことが違法であると主張して損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、村議会の決定は違法ではないとした原審の判断が維持された事例
 〔札幌高令和2年11月26日判決〕

<財   政>
〇2025年開催予定の国際博覧会(大阪・関西万博)に関する公費支出差止等請求事件・大阪市・大阪府
 1 地方自治法242条1項に基づく住民監査請求の対象となる財務会計上の行為又は怠る事実の特定の程度について,対象とする財務会計上の行為又は怠る事実が他の事項から区別し特定して認識することができるように個別的,具体的に摘示されていることを要するが,経費の支出全体を違法とする事業が特定されることによって監査の対象が識別可能なものと認められる場合には,複数の支出につき個別の摘示はされていなくとも,監査請求の対象の特定に欠けるものではないとされた事例
 2 原告らが住民監査請求の対象とした支出負担行為及び支払命令のうち,地方公共団体の長の違法な財務会計上の行為に係る監査請求については,地方自治法242条2項所定の監査請求期間の制限が及び,同期間の徒過について地方自治法242条2項ただし書き所定の正当な理由は認められないとされ,他方で,違法な財務会計上の行為をした当該地方公共団体の長や職員に該当しない者に対する不法行為に基づく損害賠償請求を怠る事実をもって監査請求の対象とするものについては,同項の監査期間の制限が及ばないとされた事例
 3 夢洲での令和7年(2025年)開催の国際博覧会が,住民の福祉に反することが明らかな違法事業といえるものではないとされた事例
 〔大阪地令和2年11月13日判決〕

<労   働>
〇パワーハラスメント行為を受けたとする職員による国家賠償請求事件・東京都
 東京都の職員である原告が、他の職員らからパワーハラスメント行為を受けて適応障害を発症したと主張した国家賠償請求訴訟において、原告がパワーハラスメント行為を受けたとは認められないとして、原告の請求が棄却された事例
 〔東京地令和2年7月8日判決〕

<災   害>
〇市が事業主体の造成土地売買に係る説明義務違反等損害賠償請求事件・福知山市
 市を事業主体とする土地区画整理事業又は非農用地造成事業により造成された土地を購入し、自宅を建築した後、台風の影響による降雨によって床上浸水等の被害に遭った者らのうち、(ⅰ)市から直接土地を買い受けた者との関係では、市が土地を売却する際に、市が把握していた土地に関する近時の浸水被害状況及び今後浸水被害が発生する可能性に関する情報について開示し、説明すべき義務を怠ったとして、市の損害賠償責任を肯定し、(ⅱ)その余の者との関係では、市の職員が職務上の法的義務に違反したということはできないとして、市の損害賠償責任を否定した事例
 〔京都地令和2年6月17日判決〕

<都市計画>
〇廃棄物運搬車両用道路設置事業に係る公金支出損害賠償請求住民訴訟事件・日野市
 都市公園に係る都市計画の変更をしないまま公園内に廃棄物運搬車両の専用道路を設置することは都市計画法上違法であるとして、道路設置事業に支出された公金につき市長に対して損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟において、請求が認容された事例
 〔東京地令和2年11月12日判決〕

<道   路>
〇町道の設置又は管理の瑕疵に基づく国家賠償請求事件・北海道栗山町
 町道の側溝に設置されたグレーチングにより原告車のガソリンタンクが傷つき、その後、原告車から降りた原告が側溝に足を取られて転倒した事故に関し、国家賠償法2条1項に基づき人的損害についての賠償を求めた訴訟において、原告の請求が一部認容された事例
 〔札幌地岩見沢支令和2年12月17日判決〕

◎2項道路指定処分不存在確認請求控訴事件・小田原市
 控訴人らの共有土地を含む土地につき、建築基準法42条2項に基づく道路指定処分が存在しないことの確認を求める処分不存在確認の訴えについて、道路指定処分の要件を満たしているとして請求を棄却した原判決が、控訴審において維持された事例
 〔東京高令和3年5月27日判決〕


判決概要紹介
<警   察>
○運転免許取消処分取消請求事件・東京都
 〔東京地令和元年12月19日判決〕
1,320円
連載・記事

○はんれい最前線
 生徒に対する自宅謹慎指導で国家賠償請求
  自治体法務研究所 江原 勲/東京都 榎本洋一

○自治体法務の風を読む
 第33回 相続人に対する金銭の返還請求
  春日井市総務部総務課主幹 吉永公平

○市町村アカデミー・コーナー
 児童虐待対応に必要な法的知識②
  弁護士 磯谷文明

○法律相談
 公営住宅の明渡しが認められる場合とその留意点
  弁護士 大田裕章

○条例ナビ
 総社市大規模災害被災者の受入れに関する条例

○訴訟情報
 摘出推定を避けるため出生届をせず無戸籍となった子の市に対する賠償請求訴訟――原告敗訴――神戸地裁判決ほか


判決紹介

<財  政>
○不均一課税措置の差止め・補助金支出の差止等住民訴訟事件・堺市・大阪府
1 市の企業立地促進条例による企業に対する地方税の不均一課税措置につき、地域経済の活性化、産業の高度化及び市民生活の向上に寄与することを目的とするものであり、税収増加、雇用増大、経済的波及効果が類型的に見込まれる事業を対象とすることなどに照らせば、当該措置が市長に与えられた権限を逸脱濫用したものとはいえず、地方税法6条2項に違反しないとして、原告らの税の減免額等の返還等の請求が棄却された事例
2 府の企業立地促進条例による企業に対する先端産業補助金の交付につき、地域経済の振興と府民生活の向上に資することを目的とするものであり、税収増加、雇用増大、経済的波及効果等の効果が見込まれることなどに照らせば、当該補助金交付に公益上の必要があるとした府知事の判断には、その裁量権の逸脱濫用があるとはいえないとして、原告らの補助金の返還等の請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年9月8日判決〕

<税  務>
○仮特別徴収税額決定処分取消請求事件・大阪府太子町
公的年金から徴収される特別徴収が、普通徴収や給与所得からの特別徴収の方法によって徴収をする場合と比較して、年金所得者に対し不当に早期の徴収をするもので、憲法14条1項に反するとの原告の主張が、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえないとして、認められなかった事例
 〔大阪地平成28年9月14日判決〕

<教育・文化>
○茨城県青少年有害図書指定取消請求事件・茨城県
県条例に基づく図書の有害図書等指定処分につき、憲法21条1項、31条等に違反する違法はなく、有害図書に該当するとして、同処分取消請求が棄却された事例
 〔水戸地平成28年9月29日判決〕

◎教員採用決定取消処分取消請求控訴事件・大分県
公立学校教員採用選考試験に合格し、小学校教員としての採用処分を受けて約5か月間にわたって勤務した者に対し、教員採用選考試験の成績に不正な加点操作(ただし、本人及びその親族の関与は認められない。)があったとして行われた上記採用処分の取消処分について、上記採用処分には瑕疵があり、これを維持することによる公益上の不利益は、取消処分による対象者の不利益と比較しても重大であるとして、上記取消処分が適法とされた事例
 〔福岡高平成29年6月5日判決〕

<厚  生>
○外国人の生活保護申請却下処分取消請求事件・大阪市
外国人であり、生活保護を受給していた原告が、転居費の給与申請を却下する処分を受けたことから、却下処分の取消しを求めた訴訟において、外国人は生活保護法に基づく保護の対象にはならないから、却下処分は適法であるとして、取消請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年8月26日判決〕

○生活保護費の返還命令処分損害賠償請求事件・さいたま市
福祉事務所長が生活保護法63条に基づき支給済みの保護費に相当する額の返還を命じた処分に違法はないとして損害賠償請求等が棄却された事例
 〔さいたま地平成28年11月16日判決〕


判決概要紹介

<警  察>
○運転免許停止処分取消請求事件・大阪府
 〔大阪地平成28年6月10日判決〕
1,320円
○はんれい最前線
 一般質問における時間制限の導入は「法律上の争訟」に当たらず
  弁護士・博士(医学) 楠井嘉行
  弁護士・名張市任期付公務員 塩谷尚也

○自治体法務の風を読む
 第32回 不利益処分と聴聞手続
  栃木市総務部総務課主幹 薄井里奈

○地方自治の現場から
 野洲市消費者安全確保地域協議会に関する取組
  野洲市市民部市民生活相談課 久保田直浩

○市町村アカデミー・コーナー
 児童虐待対応に必要な法的知識①
  弁護士 磯谷文明

○法律相談
 学校施設の目的外使用許可
  弁護士 髙橋 英

○条例ナビ
 豊島区路上障害物による通行の障害の防止に関する条例

○訴訟情報
 大分県教員採用汚職事件――最高裁は、関与者の退職金返納分を賠償額から差し引くことを認めず破棄差戻し――最高裁判決ほか


判決紹介

<自治一般>
○同和対策事業の集会所廃止に関する損害賠償請求事件・本庄市・埼玉県上里町・深谷市
同和対策事業としての集会所を廃止する旨の条例制定行為等によって精神的苦痛を被ったと主張する原告らが損害賠償等を求めた訴訟において、集会所等の廃止条例の制定行為等が裁量権を逸脱、濫用したものであることが明白であるとはいえず、国家賠償法の適用上違法であるとはいえないとして、損害賠償請求が棄却された事例
 〔さいたま地平成28年9月28日判決〕

○行政文書非公開決定に対する損害賠償請求事件・大阪府/大阪市
大阪府知事及び大阪市教育委員会が行政文書を非公開決定したことが違法であるとして、大阪府及び大阪市に対して損害賠償を求めた訴訟において、大阪府知事及び大阪市教育委員会が非公開決定をしたことが国家賠償法上違法であるとはいえないとして、請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年12月8日判決(2件)〕

○北部訓練場に係る公文書開示決定取消請求事件・沖縄県
1 日米地位協定に基づいて在日米軍施設・区域として米軍に使用を許可した土地の共同使用の条件等が記載された文書について県知事が開示決定をしたのに対し、国がその取消しを求める訴えは、土地の所有者として有する国の固有の利益が侵害されることをも理由とするものとして、法律上の争訟に当たるとされた事例
2 沖縄県情報公開条例7条7号イの規定は、在日米軍施設・区域の共同使用に係る事務の適正な遂行によって実現される国の財産上の利益又は当事者としての地位をその個別的利益として保護しているとして、国に公文書開示決定の取消しを求める原告適格が認められた事例
3 対象文書に不開示情報が記録されているとして公文書開示決定が取り消された事例
 〔那覇地平成29年3月7日判決〕

<財  政>
○特別秘書任命等の違法支出金返還請求事件・大阪市
市長がした特別秘書の任命等が違法、無効であるとして、秘書に支給された給与相当額の返還又は損害賠償を求める請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年6月8日判決〕

○茨木市議会政務調査費返還に関する住民訴訟事件・茨木市
1 政務調査費の支出が違法であることについては、本来原告が立証責任を負うが、原告らにおいて収支報告書に計上された支出が規則で定める使途基準に違反する支出であるとうかがわせる一般的、外形的事実を主張立証した場合には、被告並びに議員及び会派らにおいて支出が使途基準に適合するものであることを相当の根拠、資料に基づき主張立証する必要があり、それを尽くさないのであれば使途基準に違反するものであることが事実上推認される。
2 同居の親族を、調査研究活動を補助するアルバイト職員として雇用し、その賃金に政務調査費を支出したことが違法であるとされた事例
3 使途基準に従った調査旅費、資料作成費、資料購入費、広報・広聴費、事務所費、その他の経費が違法とはいえないとされた事例
 〔大阪地平成28年9月29日判決〕

○公務外災害認定処分取消請求事件・埼玉県
市立小学校教諭であった亡Aが心膜中皮腫にり患しそれにより死亡した(以下「本件災害」という。)のは、亡Aが市立小学校の勤務中に石綿粉じんにばく露したことによるものであるとして、本件災害を公務外の災害であるとした処分行政庁の認定処分を取り消した事例
 〔さいたま地平成28年7月20日判決〕

<教育・文化>
○進路変更勧奨違法国家賠償請求事件・東京都
問題行動を繰り返す都立高校の生徒に対する進路変更勧奨は、校長や教諭の合理的な裁量の範囲を超えた社会通念上不合理な措置ではなく違法とはいえないとして、生徒の都に対する国家賠償請求が棄却された事例
 〔東京地平成28年7月11日判決〕

<厚  生>
○生活保護費用徴収決定処分取消請求事件・さいたま市
生活保護を受給していた原告が、福祉事務所長から保護費の徴収決定を受けたことについて、処分は違法であるとしてその取消しを求めた訴訟において、原告は不正に収入を申告しなかったから徴収決定は適法であるとして請求が棄却された事例
 〔さいたま地平成28年9月21日判決〕

<道  路>
○道路占有権利義務承継不許可処分違法国家賠償請求事件・大阪市
道路占有権利義務承継許可申請につき、占用物件の所有権移転が認められないから、その不許可処分は適法であり、その不許可処分に係る損害賠償請求は認められないとされた事例
 〔大阪地平成28年9月21日判決〕


判決概要紹介

<自治一般>
○公文書一部不開示決定等の取消請求事件・茨城県
 〔水戸地平成28年8月26日判決〕

<警  察>
◎運転免許取消処分取消請求控訴事件・奈良県
 〔大阪高平成27年7月31日判決〕

◎警察の公権力の濫用に関する損害賠償請求事件・奈良県
 〔大阪高平成27年12月3日判決〕
1,320円
○はんれい最前線
 非常勤制度改正は2020年、その前に「2018年問題」は大丈夫?
  弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○自治体法務の風を読む
 第31回 庁内法律相談と職員の法務能力
  弁護士(町田市総務部法制課担当課長(法務担当))小林大祐

○地方行政判例解説
 指名型プロポーザル方式における手続違法を理由とした損害賠償請求事件
  元新潟大学教授・法学博士 南 眞二

○市町村アカデミー・コーナー
 マイナンバーと個人住民税の課税事務②
  (公財)東京税務協会専門講師 大久保英夫

○法律相談
 懇談会の要綱設置と附属機関条例主義
  弁護士 岩本安昭

○条例ナビ
 埼玉県虐待禁止条例

○訴訟情報
 鹿児島県警警察制圧死訴訟――テレビ映像の証拠提出認めず――最高裁決定ほか



判決紹介

<自治一般>
◎日本国籍を留保する旨の届出等を不受理とした市町村長の処分に対する不服申立て事件・久留米市
戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出が同項の期間内にされなかった場合において、出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものの父母について、戸籍に記載されておらず、本籍及び戸籍上の氏名がないという事情のみをもって、同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断には、違法がある。
 〔最高(2小)平成29年5月17日決定〕

<財  政>
○適正賃料との差額相当額等請求住民訴訟事件・横浜市
「怠る事実」を対象とする住民監査請求の期間徒過、正当な理由について判断した事例
 〔横浜地平成28年4月20日判決〕

○県立高校跡地売買契約損害賠償請求事件・神奈川県
県有財産を公募型プロポーザル方式によって売却したことが地方公共団体が随意契約による契約を締結することができる場合を定める地方自治法施行令167条の2第1項2号に反するものではなく、その売買代金額も適正価格と比べて著しく低廉なものであるとはいえず当該売買契約の締結が違法であるとはいえないとされた事例
 〔横浜地平成28年7月13日判決〕

<税  務>
○動産の差押処分及び裁決取消請求事件・埼玉県
滞納処分としてされた動産の差押処分の取消しを求める訴えは、対象動産について代金納付があった場合には、訴えの利益が失われるとされた事例
 〔さいたま地平成28年6月29日判決〕

<厚  生>
○児童相談所長による一時保護決定の取消請求事件・大阪府
1 児童相談所長による一時保護決定に裁量権の逸脱・濫用は認められないとされた事例
2 一時保護決定は行政手続法2条4号柱書の不利益処分に当たらない。
 〔大阪地平成28年6月3日判決〕

○生活保護費過支給損害賠償請求住民訴訟事件・高槻市
1 原告のした住民監査請求について、地方自治法242条2項ただし書にいう「正当な理由」があり、適法な監査請求が前置されていると認められた事例
2 福祉事務所長が決裁した生活保護の開始決定及び変更決定における障害者加算の認定誤りについて、重大な過失があったとは認められないとされた事例
 〔大阪地平成28年7月28日判決〕

<教育・文化>
◎中学校教諭懲戒免職処分取消請求控訴事件・札幌市
鬱状態等を理由として病気休暇、病気休職を繰り返していた中学校教諭に対して教育委員会が行った懲戒免職処分が違法であるとして提起された取消訴訟が棄却された事例
 〔札幌高平成28年9月29日判決〕

<河  川>
○水路敷の明渡請求に係る住民訴訟事件・泉佐野市
住民の主張する第三者による水路敷の無権原占有は認められないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年7月28日判決〕

<道  路>
○怠る事実の違法確認等請求事件・柏原市
柏原市が所有する里道に私人がコンクリートを打設したことに関し、市がコンクリートの撤去を請求しないことが違法であることの確認を求めた住民訴訟において、コンクリートの撤去を請求しないことが財産の管理を怠る事実に該当しないとして、怠る事実が違法であることの確認を求める部分の訴えが却下された事例
 〔大阪地平成28年9月16日判決〕

<産  業>
○不動産特定共同事業に係る業務停止処分等国家賠償請求事件・大阪府
大阪府知事がした不動産特定共同事業者に対する業務停止処分等は違法であるとして提起された国家賠償請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年9月8日判決〕


判決概要紹介

<土  地>
○退学処分取消請求事件・大阪府
 〔大阪地平成28年6月24日判決〕
1,320円
■連載・記事

○CLOSE UP
 平成32年、住民訴訟はこう変わる
  総務省自治行政局行政課課長補佐 武富可南

○はんれい最前線
 国歌斉唱拒否を理由に非常勤教員不採用
  弁護士 伴 義聖/市川市 吉田一弘

○自治体法務の風を読む
 第30回 補助金の交付と返還
  兵庫県企画県民部文書課法務班主査 安齊孝真

○特別寄稿
 廃棄物処理法に基づく代執行
  鹿児島大学教授 宇那木正寛

○市町村アカデミー・コーナー
 マイナンバーと個人住民税の課税事務①
  (公財)東京税務協会専門講師 大久保英夫

○法律相談
 最後の相続放棄者は特定空家等の管理責任を負うか
  弁護士 秋山一弘

○条例ナビ
 富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例

○訴訟情報
 鳥取市庁舎新築移転訴訟――高裁も住民敗訴――広島高裁松江支部判決ほか


■判決紹介

<議  会>
◎町議会の懲罰動議提出による名誉毀損控訴事件・北海道七飯町
町議会議員である被控訴人らが、別の町議会議員らによる懲罰動議提出行為によって名誉を毀損されたとする損害賠償請求訴訟の控訴審において、名誉毀損は成立しないとして、被控訴人らの請求を一部認容した原判決が取り消され、被控訴人らの請求が棄却された事例
 〔札幌高平成29年5月11日判決〕

<財  政>
○消防分団車庫建設等補助金交付決定無効確認等請求事件・大阪府太子町
町が地縁団体に対して行った消防分団車庫建設等補助金交付決定に関して提起された訴えのうち補助金交付決定の前提となる補助金交付要綱の制定行為が無効であることの確認を求める部分、本件交付決定が無効であることの確認を求める部分及び本件交付決定の取消しの義務付けを求める部分を不適法であるとして却下するとともに、その余の国家賠償請求等について原告の請求を棄却した事例
 〔大阪地平成28年8月26日判決〕

◎鳴門市競艇事業に係る公金違法支出損害賠償等請求控訴事件・鳴門市
住民訴訟の対象となっている普通地方公共団体の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の議決がされた場合について、当該請求権の発生原因である公金の支出等の財務会計行為等の性質、内容、原因、経緯及び影響、当該議決の趣旨及び経緯、当該請求権の放棄又は行使の影響、住民訴訟の係属の有無及び経緯、事後の状況などについて判示の事情の下においては、これを放棄することが普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を目的とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であり議会の裁量権の逸脱又はその濫用に当たるものと認められるから、上記議決は違法となり、当該放棄は無効となる。
 〔高松高平成29年1月31日判決〕

<労  働>
○公務外災害認定処分取消請求事件・横須賀市
横須賀市の消防士が火災の消火活動に従事中に倒れ、心筋梗塞により死亡したが、公務外の災害とする認定処分を受けたことから、消防士の妻である原告が処分の取消しを求めた訴訟において、死亡について公務起因性は認められないとして、請求が棄却された事例
 〔東京地平成28年4月22日判決〕

○職員の地位確認等請求事件・足立区
足立区の職員であった原告が、原告がした退職の申出は被告の違法な退職強要行為によるもので強迫・詐欺を理由に取り消された等と主張して、職員の地位の確認等を求めた訴訟において、違法な退職強要行為等があったとは認められないとして請求が棄却された事例
 〔東京地平成28年9月12日判決〕

<教育・文化>
○県立高校プール事故国家賠償請求事件・奈良県
県立高校のプールでの飛び込み事故により障害を負った卒業生につき本件プールの設置又は管理に瑕疵があったとして、県の国家賠償責任が認められた事例
 〔奈良地平成28年4月28日判決〕

<建  築>
○建築確認申請に対する不作為違法確認請求事件・鎌倉市
建築確認申請について処分をしないことが違法であることの確認を求めた訴訟において、直ちに処分をしないで応答を留保してきたことが処分を違法に遅滞するものではないとして、請求が棄却された事例
 〔横浜地平成28年1月27日判決〕


■判決概要紹介

<土  地>
○土地開発に伴う寄附行為の成否及び行政指導の無効等主張事件・亀山市
 〔津地平成28年10月25日判決〕
1,320円
連載・記事

○はんれい最前線
 条例による規制の限界は?風俗案内所の規制は合法合憲
  弁護士 奥宮京子/川崎市 高橋哲也

○自治体法務の風を読む
 第29回 PTAと地方自治体と「輝く私」
  国立市債権管理担当兼法務担当課長 中村さゆり

○地方行政判例解説
 妻が地方公務員の夫による遺族補償年金不支給決定処分の取消請求事件
  青山学院女子短期大学教授 信澤久美子

○市町村アカデミー・コーナー
 経済社会構造の変化と自治体経営における政策形成②
  北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授 宮脇 淳

○法律相談
 土地区画整理組合の設立認可後に認知された土地について編入手続の要否
  弁護士 大場民男

○条例ナビ
 大和市子どもの外遊びに関する基本条例

○訴訟情報
 大分県教員不正採用訴訟――二審も採用取消し認める――福岡高裁判決ほか


判決紹介

<自治一般>
○記者会見違法国家賠償請求事件・富山市
 市長の記者会見が海外研修旅行中に死亡した市立学校の生徒の遺族の名誉を毀損したとして、市の損害賠償責任が認められた事例
  〔富山地平成27年11月25日判決〕

<議 会>
◎政務調査費返還請求住民訴訟事件・奈良県
 奈良県議会会派及び奈良県議会議員が奈良県から交付を受けた政務調査費に目的外支出があるとして、不当利得返還請求権を行使するよう求めた住民訴訟の控訴審において、目的外支出があったとは立証されていないとして、一審原告らの請求の一部を認容した原判決が取り消され、請求が全部棄却された事例
 〔大阪高平成27年11月12日判決〕

<財 政>
○市業務発注損害賠償請求住民訴訟事件・池田市
 池田市が発注した工事が財務会計上の義務に違反し違法であると主張して、当時の市長らに対し損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟において、工事契約の締結が不法行為とはいえないとして請求が棄却された事例
  〔大阪地平成28年4月27日判決〕

<税 務>
○納骨堂に対する固定資産税賦課処分取消請求事件・東京都
 宗教法人の運営する納骨堂が非課税対象となるかが争われた訴訟において、納骨堂が宗教団体としての主たる目的を実現するために使用している状態にあるとはいえないとして、賦課処分が適法とされた事例
  〔東京地平成28年4月22日判決〕

<教育・文化>
○高校生欠席指導国家賠償請求事件・大阪府
 いじめ行為等をする府立高校生徒に対する欠席指導は、その目的は正当であり、かつ、目的達成のため相当であって違法ではないとし、生徒の府に対する国家賠償請求が棄却された事例
  〔大阪地平成28年9月15日判決〕

<厚 生>
○精神保健相談記録に係る保有個人情報一部不開示処分取消請求事件・川崎市
 川崎市から原告に関する精神保健相談記録の一部不開示を受けた原告が、不開示部分の取消しを求めた訴訟において、不開示部分は川崎市個人情報保護条例の不開示情報に該当するとして、請求が棄却された事例
  〔横浜地平成28年4月27日判決〕

◎介護施設の開設許可取消処分等取消請求控訴事件・熊本県
 介護保険法に基づく介護老人保健施設の開設許可等の取消処分につき、処分理由の提示を欠いた違法はないとされた事例
  〔福岡高平成28年5月26日判決〕


判決概要紹介

<警 察>
○放置違反金取消命令請求事件・埼玉県
 〔さいたま地平成28年5月25日判決〕

○運転免許証交付処分取消請求事件・大阪府
 〔大阪地平成28年6月9日判決〕

○運転免許取消処分取消請求事件・埼玉県
 〔さいたま地平成28年6月29日判決〕

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【特集:衆院選振り返り】
▼久保田正志/自民選対の「やばい」でみんな外した事前予測
▼長尾敬/大阪で自民全敗 維新と差別化図れず
▼松本尚/病院勤務医が初当選をつかむまで
▼久米晃/自民勝敗のカギ握る 保守的な無党派層
▼梅澤昇平/野党共闘の恐ろしさを知れ
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つげのり子/残念だった相談役の不在
江崎道朗/皇室支える仕組みの再建を
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【特集:真珠湾攻撃から80年】
将口泰浩/日系人の運命変えたゼロ戦の不時着
岡村青/かくして日本軍は敵の目を欺いた
早坂隆/特殊潜航艇「九軍神」の実像

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矢板明夫/日本に構う余裕なし

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カルチャー だから中国はゲームと闘う
Q&A 独裁者が中国を変えるのか
回顧 日本から見えた革命のリアル
視点 モンゴルに残る文革の後遺症
歴史 元紅衛兵の伯父に今も後悔はない

独新政権の懸念ある旅立ち
欧州 「自由」最優先のFDPと「道徳」重視の緑の党に価値観の断絶が

Periscope
SOUTH AFRICA スーパー変異株オミクロンの感染力
UNITED STATES 原油協調放出で「米中vsOPEC」に
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分析 日本経済は本当に縮小しているのか──河東哲夫
米政治 バイデン「再出馬」の深謀遠慮──グレン・カール
Superpower Satire 風刺画で読み解く「超大国」の現実
中国式コロナ対策に学ぶべき?──ラージャオ&トウガラシ
Economics Explainer 経済ニュース超解説
パウエル再任が日銀に迫る決断── 加谷珪一
Help Wanted 人生相談からアメリカが見える
起業家志望の息子、高卒でいいの?
Life as Music ニューヨークの音が聴こえる
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Books ビートルズ最強詩人はジョンじゃない
Movies 膨張するマーベル・ユニバースの地政学
Movies テッサ・トンプソン「『白い黒人』を演じて」
Animals 誰もが思わず息をのむ海の生き物たち
My Turn 核シェルターを家族の憩いのスペースに

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供給制約 東京エレクトロン、レーザーテック… 半導体の好調いつまで続く?
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コロナ敗者の逆襲 JR3社に三井不動産、串カツ田中… 鉄道、不動産、外食の復活株
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テンバガー候補生 ビザスク、チェンジなど精鋭がズラリ 超成長期待の厳選60銘柄
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Column 「増資ラッシュ」での下落はREITの買いチャンスに
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新・円安時代 「円安で株高になりやすい」銘柄をランキング! 首位はトヨタの源流企業
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本特集では東洋経済が独自に選んだ成長期待銘柄を対象としたランキングに加え、注目企業のトップ16人が勢ぞろい。日本経済の未来を牽引する有望株を見つけるための最高の手引書です。


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秘伝! 成長企業発掘法1 給与の変化に着目せよ!

[インタビュー]新興成長企業の未来戦略
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「ヘルスデータの雄 狙うは売り上げ2.5倍」 JMDC社長兼CEO 松島陽介
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■スパイダープラス
「30%成長は最低ライン 矢継ぎ早に施策を打つ」 スパイダープラス代表取締役CEO 伊藤謙自
■ラクス
「狙うは5年後のトップ3 成長優先で4年間は投資」 ラクス社長 中村崇則

在任期間中に時価総額を上げたのは? 「トップの通信簿」を大公開 時価総額増加倍率ランキング150
秘伝! 成長企業発掘法2 海外投資家の動きをつかめ!

[インタビュー]市場で評価されたトップの自信
■トリケミカル研究所
「半導体の微細化ニーズを先取りした投資で攻勢」 トリケミカル研究所社長 太附 聖
■レーザーテック
「技術者自らが営業活動 顧客との信頼が差別化に」 レーザーテック社長 岡林 理
■MonotaRO
「後出しジャンケンで勝つ 成長力がPERに表れた」 MonotaRO社長 鈴木雅哉
■日本エスコン
「街づくりが存在価値に 良質物件を確実に届ける」 日本エスコン社長 伊藤貴俊
■ヒノキやグループ
「ヤマダ傘下で経営が安定 時価総額は3倍を目指す」 ヒノキヤグループ社長 近藤 昭
■インフォコム
「『めちゃコミ』に積極投資 22年春には米国へも進出」 インフォコム社長兼CEO 竹原教博

起業家側にたまる証券会社への不満 政府が資金調達慣行にメス

PART2
日米メガベンチャーの実力
積極的なM&Aで業容を拡大 飛躍企業の次の一手
新規事業を続々生み出す ラクスルの「変幻自在」経営

[インタビュー]市場開拓のヒントを一挙公開
■ビザスク
「米老舗企業に照準 買うのは『成長と時間』」 ビザスクCOO 瓜生英敏
■SHIFT
「2カ月に1社買収 早業決断の奥義」 SHIFT社長 丹下 大
■オイシックス・ラ・大地
「あえて利便性で勝負せず 食品ECの事業化に挑戦」 オイシックス・ラ・大地社長 髙島宏平
■SBSホールディングス
「成長余地ある同業を買収 社長自ら費用削減を徹底」 SBSホールディングス社長 鎌田正彦

IPOの優等生と劣等生 初値からの騰落率ベスト&ワースト50
政治と株価は切り離せない 個人投資家が狙う穴場のテーマ銘柄
割高懸念の一方、テスラが猛追 GAFAM株の賞味期限
●マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元兵八郎
増収率と時価総額上昇率でランキング 米国に眠る「スター企業」はここだ
・売り上げ増収率トップ100
・時価総額上昇率トップ150

【産業リポート】
危機に直面した藤田観光 切迫財務脱出の全内幕
「山県公ゆかりの〝椿山荘〞は死守する」 藤田観光社長 伊勢宜弘

【ニュース最前線】
金融庁が販売指針改定へ 生保業界がざわつく事情
リクルートの特異な好決算 利益3倍の裏に2つの難題
武田薬品が株価に不満 忍び寄る減損のリスク

【連載】
|経済を見る眼|賃上げ機運に吹く2つの逆風|太田聰一
|ニュースの核心|来たれ、オタク! ある私立高校の挑戦|福田恵介
|発見! 成長企業|ENECHANGE
|会社四季報 注目決算|今号の4社
|トップに直撃|三陽商会 社長 大江伸治
|フォーカス政治|外交で「花火」狙う岸田官邸の難題|歳川隆雄
|中国動態|「歴史決議」をめぐる大きな誤解|富坂 聰
|財新 Opinion&News|中国は新時代においても改革開放の旗を掲げよ
|グローバル・アイ|気候対策は米中の協力次第 その実現は国民の圧力次第|ダロン・アセモグル
|Inside USA|トヨタはEVに後ろ向き? 米国の環境派に失望感|瀧口範子
|FROM The New York Times|TikTokで静かに拡散 少女を救った「助けてサイン」
|マネー潮流|経済政策をめぐる用語の混乱|森田長太郎
|少数異見|科学者と同じように、経営者にも自由を
|知の技法 出世の作法|米中オンライン会談で見えた米国の対中姿勢の変化|佐藤 優
|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|休校後の小学生の学力は平均的に向上、格差は拡大|浅川慎介
|話題の本|『賃金破壊 労働運動を「犯罪」にする国』著者 竹信美恵子氏に聞く ほか
|シンクタンク 厳選リポート|
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コロナ禍のいまこそ無駄な経費がないか見直そう!
固定費の「たな卸し」─ズバリここが着眼点だ!!

ようやく収束の兆しが見えてきましたが、このコロナ禍で売上や利益が減少した企業は少なくありません。ただ、一方ではコロナ禍による移動やイベント、交際の制限により減っている経費もあります。このような時こそ経費、特に固定費を見直すチャンスです。人件費や家賃・リース料、通信費、光熱費、消耗品費、手数料等々の固定費は見直さない限り一定の額が文字通り固定されて出ていきます。また、徐々に増えていく傾向にあるのも固定費の特徴です。コロナ禍のいまこそ固定費を見直し、その削減を図ってはいかがでしょうか。今月の特集では固定費の「見直し・たな卸し」の着眼点を解説します。

【その他の記事】
◆改正「育児・介護休業法」の内容と会社の対応ポイント
今年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日より段階的に施行される予定です。改正の目的は従業員が育児・介護を理由として離職することを防ぎ、男女ともに仕事と育児、介護の両立を可能にする労働環境をつくることにあります。「育児・介護休業法」が改正されることで会社としても新たな対応が求められるでしょう。改正「育児・介護休業法」の内容と会社としての対応策をアドバイスします。

◆「役員からの借入」「役員への貸付」にまつわる税務の知識Q&A
会社が社長から借入をする、あるいは会社が社長に貸付をするといったケースは案外多くあります。社長からの資金の借入についてはそれほど大きな問題はありませんが、逆に会社からの社長貸付については税務調査で問題とされることがあります。ここでは「役員からの借入」「役員への貸付」にまつわる税務の知識をQ&Aで解説します。トラブルを未然に防ぐためもあらかじめ知識を頭に入れておきましょう。

◆近頃はやりの「リースバック」のことが理解できる30分講座
リースバックとは、自宅や事務所、店舗などをいったん事業者に売却し、そのまま賃貸をして利用し続けることができる資金調達の方法です。最近は老後資金の調達等のために個人がリースバックを利用するケースも増えていますが、もちろん会社や個人事業主が使うこともできます。会社所有の事務所や店舗、機械・設備機器などの資産をいったん事業者に売却して資金を調達し、一方で事務所や機械設備等はリースで利用するといった使い方です。ここでは最近注目されているリースバック内容や利用方法を専門家が解説します。

◆2022年1月から施行される「電子保存の義務化」の内容が分かるQ&A
来年1月から電子データの保存ルールが大きく変わります。改正の内容は承認制度の廃止やスキャナ保存の要件緩和等ですが、なかでも身近な改正が「電子取引」の保存方法に関するものです。今後、ネットで送られてきた請求書やWebサイトからダウンロードした領収書等、電子データについては保存方法に注意する必要があります。2022年1月から施行される「電子保存の義務化」の内容をQ&Aで分かりやすく解説します。

◆年末・年始に絶対お薦めのシネマ決め打ち12本
コロナ禍で旅行もままならないとなると自宅や近場で年末年始休暇を過ごすしかありません。そこでお薦めしたいのが映画鑑賞です。映画館であればおしゃべりすることもなく、空いている時間帯や曜日にマスク着用で鑑賞すれば感染リスクは低いはず。ここでは年末・年始に絶対お薦めのシネマ決め打ちを12本ご紹介します。笑って泣いて今年一年の憂さを晴らしましょう!!

◆有名人が語る「わたしの金銭哲学」(松重豊さん)
各界の有名人にお金にまつわるエピソードや哲学をうかがう本連載ですが、今回は、大学卒業と同時に蜷川幸雄主宰のGEKISYA NINAGAWA STUDIOに入団、演劇活動を始め、2007年、「第62回毎日映画コンクール」で 男優助演賞を受賞。以降、テレビ、映画、舞台と幅広く活躍。2012年、テレビ「孤独のグルメ」(テレビ東京)で初主演を務める松重豊さんにご登場いただきました。

◆特別付録/令和3年版「年末調整まるかじり」
今年も年末調整の時期がやってきました。今年の年末調整では昨年ほどの大きな改正はありませんが、年末調整申告書を電子データ等で提供する場合の税務署長の承認廃止などに注意が必要です。本付録では年末調整の基本知識から改正ポイントまでをビギナーにも分かるようにレクチャーしますぜひお役立てください!

【連載記事】
景気を読む/今月の事務チェックポイント/実務レッスン講座/税理士のひとりごと/ホームページガイド/お気に入りの「この1冊」/仕訳ワンポイントレッスン/税金用語辞典/読者の井戸端会議室  他

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●年金の目減りにはこうして備えよ いくらもらえる? 制度はどう変わる? (024p)
●老後資金づくりの黄金ルール 長期で着実に資産を増やす(026p)
●失敗しない長期運用のツボ 教えて! 小松原さん(028p)
●橘 玲さん 好きな仕事と長期積み立てで長い人生を豊かに生きる(029p)
●最強日本株&米国株で資産を大きく増やす! 高成長 ・ 高配当のお宝を狙え(032p)
●高成長期待の中小型株で資産づくり 未来のスター株を発掘! (034p)
●超割安な高配当株でガッチリ稼ぐ 値上がりと高配当をダブルで狙う(038p)
●カレンダー投資で毎月配当を手に入れよう! 株主優待も要チェック(040p)
●大化け期待の米国株で稼ぐ! 長期で成長する銘柄の宝庫(042p)
●年齢 ・ 年収別FIRE資金のつくり方 アーリーリタイア成功への道(046p)
●収入、支出、貯蓄の中身を大解剖! 安心FIRE達成のための(048p)
●FIRE必要資金シミュレーション 利回り ・ 年収別(050p)
●FIRE達成者 FILE1 配当株 ・ 優待株投資30年 憧れの配当生活を満喫中(052p)
●FIRE達成者 FILE2 積み立て投資で資産形成 早期退職応募でFIRE(054p)
●iDeCoとつみたてNISAでしっかりコツコツ老後資産づくり税制優遇制度を賢く使いこなす! (056p)
●2022年のiDeCo改正ポイント 使い勝手が大きく変わる(058p)
●企業型DCとiDeCo賢い使いこなし方 マッチングそれとも並行加入? (060p)
●24年からの新NISAの変更ポイント 一般NISA利用者は注意(062p)
●お金の不安がなくなる不労所得&ちょい稼ぎ 会社員でもできる不動産投資ノウハウも(064p)
●老後の安定収入をつくる不動産投資のキホン 専門家がノウハウを伝授(066p)
●夢の家賃収入をゲット! サラリーマン大家への道 情報収集と行動力が成功の鍵(068p)
●スキルシェアでちょい稼ぎ 月数万円の収入が生むゆとり(070p)
●シニアのお仕事図鑑 リアル働ける場は? (072p)


■特集2 年末相場で稼ぐ! スゴ腕の勝ちワザ&勝負株

●スゴ腕の勝ちワザ&勝負株 年末相場はこう稼ぐ! (080p)
●急騰 ・ 急反発銘柄でひと稼ぎ4つの勝ちワザで短期間に儲ける(082p)
●下落局面で大化け株を仕込む狙い目は中小型の成長株と割安株(086p)
●IPO銘柄の有望株で大勝ち狙い2年以内に上場した銘柄を厳選(090p)
●もし波乱相場になったら 持ち高調整や銘柄入れ替えで対応(093p)


■特集3 家計の危機管理

●想定外に備える家計の危機管理 年末に総点検! (110p)
●資産の棚卸しをして必要十分な予備費を確保する まずは預貯金&保険の把握から! (112p)
●家計の危機別保険での賢い備え方 必要な保障の見極めが大切! (114p)
●家計のピンチに役立つ! 知っておきたいお金の知識 こんな時どうしたらいい? (116p)


■表紙の人

●西野 七瀬 女優 自分だけは彼女の味方。そう思いながら演じました(012p)


■先読みTIMES

●今月のキーワード 4~9月期 企業業績日本株、業績好調も供給網混乱が重荷 内需関連は買いの好機か(014p)


■先読みCALENDAR 2021 12月

●米連邦債務問題による株安は安値の拾い場か(016p)


■DUKE。さんの新高値ブレイク投資入門

●高値で買ってさらに高値で売る様々な利点がある成長株投資法(076p)


■もっと得する株主優待生活

●桐谷さんが選ぶ今月の9銘柄 NISA枠で買いたい優待&配当株 2021年版(096p)
●12月に取れるお得優待(098p)


■株の達人に聞く 今月の注目銘柄

●長期保有で大きな利益が狙える銘柄(103p)


■米国株投資家もみあげの現地リポート

●米テスラ株、2年で25倍高の舞台裏(118p)


■Money Interview

●真壁昭夫 経済学者、法政大学大学院教授モノづくりの技術を磨き上げ新たな市場で価値を生み出せば日本経済は復活できる(120p)


■澤上篤人のゴキゲン長期投資

●バブル投機の今、金融課税強化はあってもいい(124p)


■豊島逸夫の世界経済の深層真理

●激動のコロナ相場、本番は2022年(126p)


■広木隆のザ ・ 相場道

●進むESG投資、株高に期待できるか(128p)


■滝田洋一の経済ニュースここだけの話

●岸田政権の 「甘利越え」 を試す日本株(130p)


■岡崎良介のマーケット ・ アナライズ

●コロナ後から始まる日本のデフレ脱却(132p)


■エミン ・ ユルマズの未来観測

●未曽有の金融緩和がもたらすもの 世界経済を揺るがすインフレと中国リスク(134p)


■マネーの履歴書

●ナウキャスト CEO(最高経営責任者) 辻中 仁士さんニッチな分野の仕事こそ、情熱を注げば面白い(136p)


■マルトクセレクション

●保険料控除証明書を一元発行 ほか(138p)


■横山利香の塩漬け株クリニック

●今月の塩漬け株 小野薬品工業 (東1 ・ 4528) (139p)


■特許で騰がる株を探せ! 工藤特許探偵事務所 SEASON2 成長株編

●技術力を伸ばしている自社製品も作る卸売業関連銘柄(140p)


■山本伸のネクスト爆騰銘柄

●東証再編、LNG高騰、車載電池投資 爆騰材料を秘めた中小型3銘柄(142p)


■最新! 投信ランキング

●劣後債投資で高利回り確保 投資はリスクを理解した上で(144p)


■生保損保 業界ウオッチ

●どのチャネルで加入しても後悔しない商品選択を(146p)


■佐々木明子のニュースな日々

●消費拡大への期待高まる年末商戦 背後にはサプライチェーンの複雑な問題も(147p)


■ネット証券DATA

●11月2日現在(10%税込み表記) (148p)


■マネー ・ データバンク

●11月8日現在(150p)


■役に立つ! 投資用語集

●株式用語/投資信託用語(151p)


■Readers’ FORUM

●今年中にやっておきたいこと(152p)


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