■2022春闘のための生計費関連資料
１．勤労者世帯の収入と支出
　【家計調査 (2021年平均）】　総務省統計局
２．家賃・教育費
　【小売物価統計調査】　総務省統計局
３．教育にかかる費用
　　私立学校の初年度納付金　文部科学省／東京都
　　大学卒業までの費用　日本政策金融公庫
　 教育関連費　総務省統計局
４．住宅にかかる費用
　　住宅の購入額・返済額　住宅金融支援機構
　　都内，首都圏の不動産市場価格と家賃相場　
　　東日本不動産流通機構／リクルート
◎関連データ
　国連職員の生計費支出に関する小売価格指数
【2021年10・12月】　国連国際人事委員会

■一般労働者とパートタイム労働者の現金給与総額と所定内給与
　【毎月勤労統計調査2021年平均】　厚生労働省

■特別寄稿　2022年の人事労務関連の動き　
　小磯 優子

■シリーズ　賃金センサスを読み解く　
　賃金センサス復元方式変更をめぐって　尾上 友章

■News & Report 2022　法改正は副業・兼業の追い風となるか
　溝上 憲文

【連載】
◎本の部屋／労働の今を知る標(8) 松永 伸太朗 /
　この本がオススメ！ 首藤 由之
◎賃金統計ガイド　第10回　
　消費者物価と生計費データ　居樹 伸雄
◎人事担当者のための労働法基礎知識　第21回　
　解雇と雇止めの規制(3)　勝亦 啓文
◎図説 労働経済　第60回　
　雇用情勢改善に向けた課題　石水 喜夫
◎国際情報 Data Guide 国連機関編　第13回　
　マイクロファイナンス　陰山 一郎

◎データ　左見右見
◎ニュース・サマリー　行政＆社会２月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報 （2022年１月）
◎クセになる算数(6)

◎労働経済データ
　主要指標　2022年１月／詳細データ　2022年１月