■特集　昇格・降格にかかわる実務Q&A
弁護士　大山圭介
　Ｑ１　就業規則に降格規定・懲戒規定がない場合の降格
　Ｑ２　降格規定を新設する場合の代償措置や経過措置
　Ｑ３　管理職として中途採用した社員の降格
　Ｑ４　新経営方針への疑義を表明した管理職の降格
　Ｑ５　年休の全取得，定時退勤等を理由とする管理職の降格
　Ｑ６　役職定年制による役職降格
　Ｑ７　昇進を拒否し続ける社員への対応
　Ｑ８　昇格の機会が与えられないと不満をもらす社員への対応
　〈関連資料〉　各社における役職定年制度の具体的内容（産労総合研究所）

■未払い残業の防止対策Q&A
特定社会保険労務士　前村久美子
　Ｑ１　残業代の不支給について社員も同意している場合
　Ｑ２　出勤簿や賃金台帳がいい加減な場合
　Ｑ３　残業代を固定額としている場合（定額残業代）
　Ｑ４　年俸制の場合の残業代支払い
　Ｑ５　歩合給を支給している場合の残業代支払い
　Ｑ６　残業を禁止しているのに、労働者が勝手に行った場合
　Ｑ７　残業時間の計算（１日単位で30分未満の端数を切捨て）
　Ｑ８　代休を取得できなかった場合
　〈関連資料〉　賃金不払残業（サービス残業）の解消のための取組事例集（厚生労働省）

【連載】
◎視点　坂爪洋美
　ワーク・ライフ・バランスがもたらす居心地のよさ
◎「雇用」「労働」に関する統計を読む　平田　薫
　第11回　高年齢者の継続雇用に求められる視点
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第23回　派遣社員の所属する労働組合との団体交渉を拒否します。
◎企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース６　クレーム等による社員のメンタル不調に対する取組みをした例

・Bookshelf
・特集Q&A バックナンバー
・労政インフォメーション
　　離職時賃金と再就職後賃金の差額６カ月分の追加給付，
　　育児休業給付の67％への引上げ等を提示（厚生労働省）／
　　「労働時間の新たな適用除外制度の創設」等を提案（内閣府）
・情報ボックス
　　転勤者への福祉施策に関する調査（産労総合研究所）
・セミナーレポート