■特集〈Q&A〉改正高年齢者雇用安定法の施行から１年
　継続雇用制度の運用に関する実務
　　弁護士　藤原宇基
　Ｑ１　雇用確保責任の範囲は，雇用確保先の範囲は
　Ｑ２　有期契約労働者の取扱いは
　Ｑ３　私傷病休職の社員の取扱いは
　Ｑ４　配置転換を拒否された場合の取扱いは
　Ｑ５　高齢者に業績向上，誠実勤務義務はないか
　Ｑ６　高齢者の安全衛生・健康管理に関する留意点は
　Ｑ７　労使による基準制度の廃止の意味は
　Ｑ８　雇用義務年齢引上げに伴う経過措置とは
　Ｑ９　継続雇用後の解雇・雇止めは
　Ｑ10　企業名公表の対象となるケースは

■特集〈Q&A〉福利厚生施策の実施に関する法的留意点
　　弁護士　岩本充史　弁護士　岡村光男
　Ｑ１　社内行事への参加強制，担当者の労働時間
　Ｑ２　独身寮の使用料引上げ，入居基準・退去基準の引上げ
　Ｑ３　社宅・独身寮での人間関係に関連する安全配慮義務
　Ｑ４　出向先での社員旅行積立ての給与控除
　Ｑ５　制服の廃止，従業員の一部負担への変更
　Ｑ６　結婚祝金の支給額が募集時の条件と異なる場合
　Ｑ７　有期雇用社員やパートタイマーに対する福利厚生施策
　Ｑ８　行事参加費用の積立てと不参加者への返済方法
　Ｑ９　社員への貸付金の天引き，一括返済
　Ｑ10　慶弔見舞金にかかわる申請理由の確認

【連載】
◎視点　鴨　桃代
　希望ある派遣法改正を
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第１回　着替え時間，準備時間等は労働時間か
◎〈新連載〉労働相談の現場から　三好眞一
　第１回　「私は労働者？」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　国家戦略特区関連法における雇用指針案／改正労働安全衛生法案の動向／
　阪急トラベルサポート事件最高裁判決
◎給与税務Q&A　三好　毅
　消費税率の引上げと源泉徴収
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　産前産後休業・育児休業給付の改正点

・労政インフォメーション
　行政不服審査法の施行に伴う労災保険法等の改正案要綱を作成（厚生労働省）
・過去の主な記事