■特集　４月施行の改正金融商品取引法で適用拡大
　従業員のインサイダー取引にかかわる留意点〈Q&A〉
　弁護士　小笠原耕司／片倉秀次／寺田知洋／石橋尚季／竹原昌利
　Ｑ１　インサイダー取引とは
　Ｑ２　インサイダー取引に対する制裁
　Ｑ３　2013年改正金融商品取引法の内容
　Ｑ４　法改正後にインサイダー取引とされるケースとされないケース
　Ｑ５　改正法施行に伴う社内規程のあり方，社内研修等のあり方
　Ｑ６　改正法施行に伴うインサイダー取引防止体制，情報管理のあり方
　Ｑ７　実際に従業員によるインサイダー取引が発生した場合の対応方法

■特集　労基署の是正勧告事例にみる法令違反回避のポイント〈解説〉
　特定社会保険労務士　森井博子
　１　労働基準監督署の是正勧告，指導とは
　２　監督の対象となる事業場とは
　３　監督の方法―臨検監督（立ち入り調査），呼び出し監督
　４　監督時の調査事項―どのようなところがチェックされるか
　５　最近の監督指導の実施状況
　６　よくある是正勧告事例と法令違反回避のポイント
　７　監督指導時および是正勧告や指導を受けた場合に，企業が取るべき対応

【連載】
◎視点　平野光俊
　改正労働契約法の「意図せざる結果」の行方（Ⅱ）
◎最近の労働判例
◎労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点　中川恒彦
　第２回　ビル警備員の仮眠時間，臨時業務発生に備える待機時間は労働時間か
◎労働相談の現場から　三好眞一
　第２回　「労働契約書がない」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正パート労働法の成立／2014年度労働行政運営方針とブラック企業対策／
　職場内の盗撮と会社の使用者責任
◎給与税務Q&A　三好　毅
　UR 賃貸住宅を社宅として利用する場合
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　社員が長期欠勤した場合の傷病手当金

・労政インフォメーション
　2014年度地方労働行政運営方針を策定（厚生労働省）
・過去の主な記事