■特集〈Q&A〉従業員の社外活動にかかわるトラブル対応
　　弁護士　峰　隆之
　Ｑ１　地方議会議員との兼務で業務に支障が出る場合
　Ｑ２　禁止されている副業を会社に無断で行った場合
　Ｑ３　裁判員に選任され，業務に支障が出た場合
　Ｑ４　ボランティア休暇で活動中に負傷した場合
　Ｑ５　自社製品の売上減につながりかねない活動に参加している場合
　Ｑ６　地域活動を目的とする団体役員に，社名を明らかにして就任した場合
　Ｑ７　会社に無断で講演料収入を得ていた場合
　Ｑ８　自社の不祥事について雑誌に私見を投稿した場合

■特集〈解説〉こんなときに使える！雇用関係の助成金2015
　　特定社会保険労務士　深石圭介
　１　正社員の教育訓練，自己啓発支援を行うとき
　２　非正規社員の正社員登用，教育訓練を行うとき
　３　新たな事業展開などに伴い，未経験労働者の雇入れ，教育訓練を行うとき
　４　事業の縮小による休業，教育訓練，出向，再就職支援等を行うとき
　５　社員の育児支援，女性活躍推進を行うとき
　６　中高年齢者，就職困難者等を雇用するとき
　７　社員の健康管理，時短等のために職場環境を整備するとき
　８　建設関連の事業で教育訓練，雇用管理の改善を行うとき
　９　介護関連の事業で雇用管理の改善を行うとき
　10　障害者を雇用するとき
　11　廃止になった助成金

【連載】
◎視点　古井祐司
　従業員への健康投資は会社を変える(1)
◎統計が語る景気と雇用　藻谷俊介
　第４回　賃金上昇の態勢はできたが，世界経済の動向が懸念材料
◎職場における発達障害への対応　石井京子
　第４回　発達障害のある社員の労務管理
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第４回　売買契約
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第40回　時間外手当相当分の営業手当を新設しました。
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係　笠井奈津子
　ケース12（最終回）　パートタイマー，契約社員

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