■特集〈Q&A〉みなし労働時間制にかかわる法的留意点
　　弁護士 千葉　博
　◆事業場外労働に関するみなし労働時間制
　Ｑ１　事業場外みなし労働時間制の適用の可否
　Ｑ２　一時的・臨時的な事業場外労働の取扱い
　Ｑ３　休日に事業場外業務に従事した場合の取扱い
　Ｑ４　みなし労働時間を超えた場合，残業代は発生するのか
　Ｑ５　在宅勤務者への適用の可否
　◆裁量労働のみなし労働時間制（専門業務型，企画業務型）
　Ｑ６　専門業務型裁量労働制の適用の可否
　Ｑ７　裁量労働のみなし労働時間制と36協定
　Ｑ８　裁量労働従事者の休憩時間，休日などの取扱い
　Ｑ９　裁量労働従事者の深夜労働の取扱い

■特集〈解説〉過重労働の解消に向けた対応
　◆過労死防止大綱の内容と労務管理上の留意点
　　特定社会保険労務士　坂本直紀
　１　過労死防止大綱とは
　２　過労死防止大綱の内容と想定される行政の動き
　３　企業が取り組むべき対策
　◆過重労働撲滅特別対策班（かとく）の設置と長時間労働を巡る現状
　　特定社会保険労務士　角森洋子
　１　過重労働撲滅特別対策班（かとく）設置とその目的
　２　デジタル・フォレンジックも行う「かとく」
　３　減少している送検件数と起訴率
　４　時間外労働・休日労働の手続きと過重労働
　５　時間外労働抑制効果のない割増賃金率
　６　労基法改正法案～労働時間，休日，深夜の割増賃金等の規定を適用除外に
　７　企業として留意すべきこと

【連載】
◎視点　小笠原耕司
　会社法の改正とコーポレート・ガバナンス（企業統治）（2）
◎最近の労働判例
◎新連載　職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第１回　快適な職場環境(1)　洗面所／更衣室　等
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第７回　派遣禁止業務と製造業派遣の解禁
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　改正個人情報保護法と要配慮情報の保護／
　ダブルワークと雇用保険・社会保険の適用／シャノアール事件について
◎弁護士たちが語る労働審判　淺野高宏
　第８回　職種変更を伴う降格的配置転換
◎給与税務Q&A　三好　毅
　2015年分の年末調整の改正点
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　短時間労働者の雇用保険・社会保険加入基準

・労政インフォメーション
　青少年の募集・採用，定着等のために企業等が講ずべき措置を
　定めた指針を告示（厚生労働省）
・過去の主な記事