■特集〈Ｑ＆Ａ〉若者雇用促進法の実務ポイント
　　弁護士　中井智子／弁護士　仁野周平
　Ｑ１　青少年の雇用にあたって必要とされる情報提供とは
　Ｑ２　開示が求められる「募集および採用の状況に関する事項」とは
　Ｑ３　開示が求められる「職業能力の開発・向上に関する取組状況」とは
　Ｑ４　開示が求められる「職場定着の取組み」とは
　Ｑ５　情報を提供すべき「応募の検討を行っている者」の範囲は
　Ｑ６　情報の提供にあたって情報の扱いに制限を設けることは
　Ｑ７　求人時の労働条件が変わった場合は
　Ｑ８　「青少年」の範囲は
　Ｑ９　求人申込みが不受理とされる法違反の対象と不受理の期間は
　Ｑ10　不受理となった事業所の求人を他の事業所が行うことは
　Ｑ11　新しい認定制度のユースエールとは
　Ｑ12　ユースエールの認定が取り消される場合は
　Ｑ13　キャリアコンサルタント制度の変更内容は

■特集〈解説〉最近の判例から学ぶ
　改正労働契約法以降の有期雇用にかかわる実務対応
　　弁護士　浅井　隆
　Ⅰ　問題の所在
　Ⅱ　法的整理
　Ⅲ　実務対応―有期労働契約・無期転換を管理するうえでの留意点

【連載】
◎視点　永瀬伸子
　女性のキャリア形成と家庭の両立(2)
◎最近の労働判例
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント　外井浩志
　第11回（最終回）　労働者派遣契約の解約の可否
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第５回　快適な作業環境(3)　作業姿勢／VDT　等
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　雇用保険法等改正法案の国会提出／青少年雇用促進法施行への対応／
　休職期間満了時における現実的配置可能性　―日本電気事件―
◎弁護士たちが語る労働審判　平井哲史
　第12回　上司の不正に巻き込まれた部下の解雇
◎給与税務Q&A　三好　毅
　早朝勤務者に支給する軽食
◎社会保険Q&A　みらいコンサルティング
　持ち株奨励金に対する労働保険と社会保険