■特集〈Q&A〉海外勤務にかかわる法的留意点
　　弁護士　大田愛子／弁護士　木下昌彦／弁護士　松下直樹
　Ｑ１　海外勤務に関する規定がない場合
　Ｑ２　労基法違反が疑われる労働条件の合意
　Ｑ３　国内本社からの指揮命令と労働時間管理
　Ｑ４　勤務場所が複数国にわたる社員の労働時間管理
　Ｑ５　赴任前健康診断と健康配慮義務，プライバシーへの配慮
　Ｑ６　赴任中の安全配慮義務，健康配慮義務
　Ｑ７　帰任命令に従わない社員
　Ｑ８　赴任先で贈賄の疑いが生じた場合の措置

■特集〈Q&A〉社員の教育訓練を巡るトラブル対応
　　弁護士　外井浩志
　Ｑ１　新入社員研修とパワハラ
　Ｑ２　教育研修の受講拒否
　Ｑ３　研修の事前課題と労働時間
　Ｑ４　契約社員の教育訓練
　Ｑ５　女性活躍推進と教育機会
　Ｑ６　教育訓練の提供義務
　Ｑ７　選抜教育の人選
　Ｑ８　研修直後の退職
　Ｑ９　派遣社員に対する教育訓練

【連載】
◎視点　道幸哲也
　同一労働同一賃金―労働組合との関連
◎最近の労働判例
◎わが社の障害者雇用　中田正則
　(3)髙島屋横浜店
◎職場の安全衛生管理の基本　村木宏吉
　第９回　安全衛生管理体制(2)　法律で定められた会社の組織体制
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　成長戦略等における長時間労働防止施策の動向／
　改正育介法における介護のための所定外労働免除制度への対応／
　労災休業補償給付における「労務不能」の判断基準
　　―国・函館労基署長（NTT 北海道テレマート）事件
◎弁護士たちが語る労働審判　四方久寛
　第16回　労災事故（後遺障害）に対する損害賠償
◎基礎から学ぶ社会保険入門　みらいコンサルティング
　第４回　雇用保険制度の概要
◎労災補償Q&A　高橋　健
　業務上の事故に第三者がかかわっている場合
◎〈新連載〉労務と税務Q&A　上前　剛
　社宅としてマンションを借り上げた場合の税務

・過去の主な記事