■特集〈Q&A〉降格・賃金減額にかかわる法的留意点
　　弁護士　岩本充史／弁護士　平田健二
　Ｑ１　部長から課長補佐への降格
　Ｑ２　懲戒処分としての降格後の等級据置き
　Ｑ３　職務等級の見直しによる降格
　Ｑ４　能力不足社員の解雇回避策としての降格
　Ｑ５　育児休業からの復職と降格
　Ｑ６　再配転時の一時的な降格
　Ｑ７　降級対象者の一部のみの降級
　Ｑ８　降級の前例がなく，上司が「降級はない」と発言している場合
　Ｑ９　売上目標未達の場合は配転・降格とする人事制度

■特集〈Q&A〉確定拠出年金法等の改正と今後の実務
　　元労働基準監督官　栩木　敬
　Ｑ１　最近の企業年金制度改革の全体像
　Ｑ２　改正DC 法の施行時期と内容
　Ｑ３　2016年７月１日から施行された内容
　Ｑ４　2017年１月１日から施行される内容
　Ｑ５　2018年１月１日から施行される内容
　Ｑ６　遅くとも2018年５月までに施行される内容
　Ｑ７　「従業員教育」の変化

【連載】
◎視点　木谷　宏
　ダイバーシティ・マネジメントへの５つのステップ（上）
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第６回　同一労働同一賃金は慎重に
◎がんと診断された従業員への就労支援　近藤明美
　第５回（最終回）　治療と仕事の両立支援に関するQ&A
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第18回　民法総則規定の改正(2)―代理制度
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第６回（22～23条）退職時に証明書や賃金等を請求されたとき
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第11回　対人関係のストレス
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第54回　痴漢行為を行った社員を，本人不在の懲戒委員会で懲戒解雇にします。
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第11回　目の疲れを減らそう

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定
・過去の主な記事