■特集〈Q&A〉育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等にかかわる実務
　－2017年１月１日の施行に向けた対応
　　弁護士　小鍛冶広道
　育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等（2017年１月１日施行）の概要
　Ｑ１　対象となる「子」「対象家族」の拡大等
　Ｑ２　介護休業の分割取得
　Ｑ３　介護のための所定外労働の制限
　Ｑ４　介護のための所定労働時間短縮措置等
　Ｑ５　子の看護休暇・介護休暇の取得単位の柔軟化
　Ｑ６　有期契約労働者の育児・介護休業の取得要件緩和
　Ｑ７　育児・介護休業後の配置
　Ｑ８　妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置義務（１）
　Ｑ９　妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置義務（２）
　Ｑ10　本改正の派遣先に与える影響

■特集〈チェックテスト〉人事労務担当者が知っておきたい年末調整の実務
　　税理士　佐々木　理恵
　Ⅰ　チェックテスト
　　１　収入金が2,000万円の従業員
　　２　２カ所以上から給与が支給されている従業員
　　３　年の中途での死亡退職や海外への転勤等
　　４　年の中途で就職し年末まで勤務している従業員
　　５　退職したアルバイト等の給与総額が103万円以下である場合
　　６　必要書類の税務署への提出
　　７　本年中に支払いが確定したが年末まで未払いになっている給与
　　８　給与所得の確定と所得控除の計算
　　９　本年中に死亡した父親の扶養控除
　　10　生命保険会社からの証明書の「一般生命保険料」の区分
　　11　保険料証明書が添付されていない場合
　　12　大学生の長男が無収入の場合の国民年金支払額
　　13　地震保険料控除の金額が間違っている場合の訂正
　　14　配偶者控除と配偶者特別控除
　　15　住宅借入金等特別控除
　　16　医療費控除等
　　17　手計算の必要性
　Ⅱ　解答と実務ポイント
　Ⅲ　チェックリスト

【連載】
◎視点　山本　勲
　ビジネスチャンスとして捉える働き方改革
◎変わりゆく日本の雇用と労働　飯田泰之
　第７回　労働統計の注意点
◎逐条クイズで学ぶ！労基法　山本圭子
　第７回（24～31条）賃金の支払方法と最低保障金額
◎民法（債権法）の基礎　千葉　博
　第19回　民法総則規定の改正(3)―代理制度（続き）
◎管理職のメンタルヘルス対策　涌井美和子
　第12回（最終回）　管理職のメンタルヘルス維持
◎職場の健康「豆知識」　東川麻子
　第12回（最終回）　腰痛との上手な付合い方
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第55回　退職金規程変更への同意は無効だと主張する社員がいますが，
　変更後の算定方法で退職金を支払います。
◎Bookshelf
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応
　　産業保健法学研究会「事例検討会」より
　【随時掲載】第１回　職場に適応できずトラブルを繰り返す社員への対応，
　　　職場での信頼を損ないながらも復職を希望する職員への対応

・労政インフォメーション
　全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申
・過去の主な記事