■特集　Ｑ＆Ａ　改正職安法にかかわる実務ポイント
　　特定社会保険労務士　深津伸子
　Ｑ１　職業紹介における求人の不受理
　Ｑ２　職業紹介事業者に関する情報提供
　Ｑ３　募集情報等提供事業にかかる規定の整備
　Ｑ４　労働契約締結前の労働条件の明示
　Ｑ５　賃金，労働時間等にかかわる労働条件の明示方法

■特集　Ｑ＆Ａ　合同労組に関する法的留意点
　　弁護士　近藤圭介／弁護士　山口貴臣
　Ｑ１　合同労組とは何か
　Ｑ２　従業員が合同労組に加入して団体交渉を申し込んできた場合
　Ｑ３　退職した従業員が合同労組に加入して解雇撤回を申し込んできた場合
　Ｑ４　派遣社員・請負企業の従業員が合同労組に加入して団体交渉を申し込んできた場合
　Ｑ５　合同労組に加入した従業員が争議行為・情宣活動をした場合
　Ｑ６　合同労組に加入した従業員への不利益取扱い
　Ｑ７　合同労組との団体交渉が長期化した場合
　Ｑ８　合同労組から労働委員会に不当労働行為救済申立てがなされた場合

【連載】
◎視点　小崎恭弘
　ワンオペ育児が生み出すものとは何か？
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉ハラスメントのグレーゾーン問題をさばく　鈴木瑞穂
　第１回　ハラスメント問題の押さえどころ
◎〈新連載〉わが社の働き方改革
　第１回　プルデンシャル生命保険
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第２回　法の適用とさまざまなルール
◎知っておきたい労基署実務対応　篠原宏治
　第３回　臨検監督（定期監督）の対象の決め方
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　 働き方改革関連法案における有期・パート労働法制の概要／労基法32条違反の刑事責任
◎弁護士たちが語る労働審判　金子直樹
　第32回　解雇事案における地位確認請求と解決金
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　労働・社会保険の給付
◎労災補償Q&A　高橋　健
　給付基礎日額のスライド制
◎労務と税務Q&A　上前　剛
　2017年年末調整の改正点
◎弁護士の視点から労働を語る―これからの人事・労務―　髙井伸夫
　第９回　虚言にみちた政治家を憂う