■〈Q&A〉解釈通達等を踏まえた「働き方改革関連法」対応のポイント
　　　 （労働基準法・労働安全衛生法編） 弁護士　小鍛冶広道
Ｑ１　時間外労働の上限規制
Ｑ２　使用者による年休の時季指定権・時季指定義務
Ｑ３　労働条件の明示方法
Ｑ４　「労働時間の状況」の把握義務
Ｑ５　産業医・産業保健機能の強化

■〈Q&A〉従業員の義務にかかわる法的留意点
　　　　 弁護士　渡邊　岳
Ｑ１　職務専念義務
Ｑ２　競業避止義務
Ｑ３　守秘義務
Ｑ４　自己保健義務
Ｑ５　職場秩序維持義務
Ｑ６　採用時の誠実申告義務
Ｑ７　病気休職中の療養専念義務
Ｑ８　服装や身だしなみにかかわる義務

【連載】
◎視点　鈴木俊男
　国際的視点が問われる日本の労働市場のあり方を政労使３者の協力で変えていこう
◎経済指標を読む！　塚崎公義
　第11回　消費者物価指数
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第83回　調理師として出向させていた社員を本社に戻し，職種変更します。
◎知っておきたい労基法の実務　森井博子
　第８回　休憩( 労基法34条)
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第４回　凸版物流ほか１社事件／日本アイ・ビー・エム（解雇・第５）事件／
　Ａ住宅福祉協会理事らほか事件
◎職場のAI と法律問題　柴野相雄／那須勇太
　第５回　従業員のモニタリングとAI －不正検知とプライバシー権侵害の観点から
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第16回　タコ部屋／タッフ・ヴェール判決

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