〈Q&A〉民法改正に伴う労務管理上の留意点
　弁護士　和田一郎
Ｑ１　従業員に対する解雇，雇止めの申入れ
Ｑ２　従業員からの辞職
Ｑ３　従業員の身元保証
Ｑ４　解雇が無効となった後の賃金支払義務
Ｑ５　賃金不払い等にかかわる遅延損害金の利率
Ｑ６　従業員の錯誤による退職届
Ｑ７　退職届の撤回
Ｑ８　労災の損害賠償請求にかかわる消滅時効
Ｑ９　賃金請求権にかかわる消滅時効

■〈解説〉押さえておきたい 実務に役立つ最近の労働判例10選
　弁護士　峰　隆之
１．医療法人社団充友会事件
２．フーズシステムほか事件
３．NHK（名古屋放送局）事件
４．日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件
５．東京電力パワーグリッド事件
６．日本ビューホテル事件
７．学校法人明治大学（准教授・制限措置等）事件
８．学校法人近畿大学（講師・昇給等）事件
９．学校法人文際学園（外国人非常勤講師ら）事件
10．セブン- イレブン・ジャパン（共同加盟店主）事件

【連載】
◎視点　堀下和紀
　「働き改革」で長時間労働の是正はどのようにしたら達成できるか？
◎最近の労働判例
◎人事労務担当者のための年金講座　渡辺葉子
　第2回　老齢の年金を知る―その
◎実務に活かす労働審判　大山　洵
　第9回　同じ職場で勤務していた労働者2人からのパワハラ慰謝料および未払残業代請求
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第27回　働き方改革（その5）派遣法・働き方改革のまとめ
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　社会保険の適用拡大の動向／パワハラ指針案の最新動向／改正民法と身元保証契約の見直し
◎社会保険Q&A　宮武貴美
　育児休業給付金の支給
◎労災補償Q&A　高橋　健
　特別給与（ボーナス・賞与など）を基礎とした特別支給金
◎給与税務Q&A　濱田康宏
　役員給与の不相当高額否認