■〈Q&A〉在宅勤務規程等の策定・改定にかかわる実務対応
　弁護士　川久保皆実
Ｑ１　在宅勤務の対象範囲
Ｑ２　通勤手当の取扱い
Ｑ３　通信費，周辺機器購入費等の負担
Ｑ４　在宅勤務時の就業場所，就労環境
Ｑ５　在宅勤務の労働時間管理　
Ｑ６　情報セキュリティ
Ｑ７　在宅勤務規程の策定・改定

■〈Q&A〉公益通報者保護法の改正と実務
　小笠原六川国際総合法律事務所
Ｑ１　対象となる公益通報とは
Ｑ２　担当者の配置，秘密保持義務
Ｑ３　情報開示の可否，情報開示の方法
Ｑ４　現状のガイドラインの内容，改正後の比較
Ｑ５　通報者への不利益取扱い
Ｑ６　グループ内通報制度
Ｑ７　違反企業に対する行政措置
Ｑ８　必要となる社内体制
Ｑ９　社内研修等の実施方法
Ｑ10　改正法の施行までに残された課題

【連載】
◎視点　石井京子
　コロナ禍における発達障害の人たちの雇用(1)
◎気になる数字　脇坂　明
　第７回　合計出生率1.36
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第103回　うつ病の原因がセクハラだとして，労災申請を申し出た社員を思いとどまらせます。
◎〈短期連載〉確定拠出年金にかかわる法改正への対応　山崎俊輔
　第２回　DC法改正，自社での検討ポイント
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎　第24回
　一般財団法人あんしん財団事件／学校法人近畿大学（任期付助教・雇止め）事件／国・平塚労基署長（旧ワタミの介護株式会社）事件
◎意外に知らない労務管理用語　栩木　敬
　第36回　未就業失業／未払い賃金の立替払い制度

■労政インフォメーション
40県で地域別最低賃金の引上げを答申（厚生労働省）