■特集〈Q&A〉労働組合対応における法的留意点
　弁護士　渡邊　岳
Ｑ１　労働組合の結成に伴う手続きと会社側の対応
Ｑ２　ユニオンショップ制とチェックオフ協定の適用
Ｑ３　団体交渉の留意点
Ｑ４　情報の開示と誠実交渉義務
Ｑ５　協定締結後のトラブル
Ｑ６　派遣社員が所属する労働組合による団体交渉
Ｑ７　複数の企業組合への対応
Ｑ８　ストライキと損害賠償

■〈解説〉人事担当者が知っておきたい労働者協同組合法
　弁護士　福田隆行　日本総合研究所　小島明子
１．協同労働という働き方
２．協同労働とは何か
３．協同労働を通じたミドルシニアの活躍の可能性
４．今後の課題
５．労働者協同組合法について

【連載】
◎視点　和氣美枝
　従業員の介護離職を防ぐための人事労務部門の役割
◎最近の労働判例
　エンタメと労務　那須勇太
　第７回　エンタメ業界とセクシュアルハラスメント
◎添削でみる就業規則のつくり方　多田智子
　第13回　試用期間・身元保証
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第49回　企業の組織変動と労働関係(1)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　テレワーク下における産業医の面接指導／職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書／
　劇団員の労働者性にかかわる裁判例
◎社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人
　社会保険の適用拡大
◎労災補償Q&A　高橋　健
　労働者死傷病報告書と労災請求
◎労務と税務Q&A　安田　大
　在宅勤務手当にかかわる税務上の取扱い

◎労政インフォメーション
　脳・心臓疾患の労災認定基準を改正（厚生労働省）