■特集〈Q&A〉
　就業規則を変更する際の「附則」「経過措置」「調整給」【前編】
　弁護士　高仲幸雄
Ｑ１　就業規則の「附則」とは
Ｑ２　附則で注意すべき「施行」と「適用」の区別とは
Ｑ３　附則で「複数の施行日」を定める方法は
Ｑ４　附則で「旧規定の効力継続」はどう規定するか
Ｑ５　附則で「新制度実施後の見直し」はどう規定するか
Ｑ６　附則で「期間限定の制度変更」はどう規定するか
Ｑ７　どのような場合に「経過措置」を設けるのか
Ｑ８　「経過措置」と「代償措置」の関係は
Ｑ９　「経過措置」を個別合意で実施する方法は
Ｑ10　基本給変更時の「調整給」は
Ｑ11　新卒採用・中途採用時の「調整給」は
Ｑ12　手当変更と「調整給」「経過措置」との関係は

■特集〈チェックテスト〉
　労働条件の明示義務，周知に関する法的知識
　弁護士　千葉　博
【募集】募集時と労働契約締結時の明示すべき労働条件の相違／
　　　　募集時の「喫煙場所の有無」の明示義務　ほか
【採用】応募者からの内定前の労働条件提示の要望／
　　　　内定時に就業場所が未定の場合の労働条件通知　ほか
【有期雇用者・パートタイマー等】契約社員採用時の「契約更新基準」の明示義務　ほか
【労働条件変更】労働条件変更の際の書面作成／育児休業期間中に制度改定・休業期間延長の場合の取扱い　ほか
【就業規則の周知】各事業所への就業規則備付けと改定時の周知　ほか

■〈Q&A〉業務遂行時の過失に対する懲戒処分
　弁護士　中井智子　弁護士　仁野周平
Ｑ１　取引先への誤入金
Ｑ２　講演会での不適切発言
Ｑ３　就活学生へのハラスメント
Ｑ４　他社からの引抜き行為
Ｑ５　下請けいじめの疑い
Ｑ６　関係者による情報漏えい
Ｑ７　社有車での事故
Ｑ８　著作権侵害・盗用
Ｑ９　安全検査の不備

【連載】
◎視点　中山達樹
　これからの組織とインテグリティ
◎最近の労働判例
◎人事担当者が知っておきたい　人的資本開示の「いま」と「これから」　
　堀田陽平　第３回　経営陣の役割
◎添削でみる就業規則のつくり方　
　多田智子　第22回　普通解雇
◎ゼロから始める労働法レッスン　
　原　昌登　第58回　国際的な労働関係と労働法
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　副業・兼業ガイドラインの改定と企業の情報公表の推奨／山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件最高裁判決／
◎2021年度個別労働紛争解決制度の施行状況
　社会保険Q&A　HR プラス社会保険労務士法人　在職老齢年金の支給停止額引上げ
◎労災補償Q&A　高橋　健
　メリット制の収支率の算定基礎から除外される保険給付額
◎労務と税務Q&A　安田　大
　カフェテリアプランに関する課税