■〈Q&A〉2023年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント
　弁護士　小鍛冶広道　
　Ｑ1　「男女の賃金の差異」開示義務化対応のポイント
　Ｑ2　副業・兼業ガイドライン改正（2022年７月）対応のポイント
　Ｑ3　育児・介護休業法改正（2023年４月１日施行分）対応のポイント
　Ｑ4　賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）対応のポイント
　Ｑ5　今後の労基法および労基則改正の方向性

■〈Q&A〉従業員の介護に関わる労務管理上の留意点
　弁護士　外井浩志
　Ｑ1　介護休業取得申請時の証明書等
　Ｑ2　介護休業や介護休暇の取得制限・拒否
　Ｑ3　介護休業中の業務連絡，所定外労働免除期間中の残業
　Ｑ4　裁量労働制と介護短時間勤務，変形労働時間制やフレックスタイム制と時間外労働の制限
　Ｑ5　介護休業に関わる不利益取扱い
　Ｑ6　管理職の介護休業・介護短時間勤務

■〈Q&A〉介護離職を防止するための実務ポイント
　ワーク＆ケアバランス研究所　代表取締役　和氣美枝
　Ｑ1　突然の介護案件が発生したとき
　Ｑ2　人に言えずに介護問題を抱えているとき
　Ｑ3　老親の認知症への対応で疲弊しているとき
　Ｑ4　介護との両立に周囲の理解が得られないとき
　Ｑ5　採用直後に介護問題を申告されたとき
　Ｑ6　管理職が介護によって役割を全うできないとき
　Ｑ7　定年を迎える社員が介護問題を抱えているとき

【連載】
◎視点　坂本貴志
　近年の高年齢者雇用の潮流を探る
◎数字から読む　日本の雇用　濱口桂一郎
　第10回　解雇の金銭解決額　150万円と300万円
◎パワハラが起きない組織をつくる　近藤圭伸
　第４回　パワハラ予防に欠かせない自己理解と他者理解
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
　第51回　アムールほか事件／テイケイ事件／国立大学法人東北大学（雇止め）事件／学校法人帝京大学事件
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第130回　事業停止に伴い，従業員を無給で自宅待機させます。
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語　栩木敬
　第11回　高度プロフェッショナル制度／多様な正社員
◎Bookshelf
◎労政インフォメーション
　2023年度税制改正の概要（厚生労働省関係）を公表（厚生労働省）／
　新型コロナウイルス感染症を理由とする雇用調整助成金に関する支給要件緩和（厚生労働省）