■特集〈Q&A〉 障害をもつ従業員が在宅勤務をする場合の労務管理上の留意点
　弁護士　家永勲
　Ｑ1　「完全在宅勤務」を条件として障害者を採用したい
　Ｑ2　公的支援機関や支援者の役割・機能の違いを知りたい
　Ｑ3　精神障害のある従業員の家族による連絡代行
　Ｑ4　完全在宅勤務という条件で採用した障害者の出勤要望
　Ｑ5　在宅勤務中に発話のリハビリに通いたい
　Ｑ6　重度の身体障害をもつ従業員の転倒リスク
　Ｑ7　精神障害をもつ従業員の近隣住民とのトラブル
　Ｑ8　事故により障害を負った従業員からの在宅勤務要望

■特集〈Q&A〉 自然災害時の労務管理をめぐる法的留意点　労働時間と賃金の問題を中心に
　Ｑ1　緊急対応時の時間外労働
　Ｑ2　出社困難時の計画年休
　Ｑ3　緊急対応時の年休取得
　Ｑ4　緊急時の出社命令，休日の自宅待機
　Ｑ5　被災時の労働時間把握義務
　Ｑ6　緊急時のシフト変更，休日変更
　Ｑ7　自宅待機・休業時の賃金
　Ｑ8　災害時の賃金前払い，非常時払い
　Ｑ9　災害時の賃金減額，支払遅延

【連載】
◎視点　白井旬
　SDGs・ESG で経営課題と社会課題を同時に解決
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第9回　入社2年目の異動で人に相談できず，仕事を抱え込むようになってしまったケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第135回　有期契約社員の賃金を60歳以降は減額しています。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第68回　テレワークの法律問題(2)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　熊本総合運輸事件最高裁判決／自動車運転手に対する時間外労働の上限規制と改善基準告示改正
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋 健
　精神障害の労災認定基準の見直し
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森 康博
　社員食堂で食事を支給する場合の税務上の扱い
◎略語・略称一覧／次号予告

◎労政インフォメーション
　「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」を公表（厚生労働省）