■特集　　フリーランス新法の内容と押さえておきたい実務課題
　弁護士　中野雅之
　Ⅰ　フリーランス新法制定までの経緯，背景事情
　Ⅱ　フリーランス新法に盛り込まれた項目
　Ⅲ 　フリーランス新法の対象となる当事者・取引の定義 Ⅳ　特定受託事業者にかかる取引の適正化
　Ⅴ　特定受託業務従事者の就業環境の整備
　Ⅵ　雑則
　Ⅶ　施行までに発注企業が検討，準備しておくべき事項 Ⅷ　施行後に想定される留意すべき事項
　Ⅸ　おわりに

■特集　　2023年度における監督指導等の重点対象と実務対応
　特定社会保険労務士　森井博子
　Ｑ1　賃金に関わる監督指導等
　Ｑ2　採用活動に関わる指導監督等
　Ｑ3　仕事と家庭の両立支援，均等待遇に関わる行政指導
　Ｑ4　パート・有期雇用労働者の待遇，無期転換ルールに関わる監督指導等
　Ｑ5　高齢者雇用に関わる指導監督等
　Ｑ6　障害者雇用に関わる指導監督等
　Ｑ7　長時間労働・労災防止に関わる監督指導等
　Ｑ8　自動車運転者等の労働時間規制
　Ｑ9　監督指導の実際と最近の傾向

■特集　企業に求められる情報開示
　弁護士　岩本充史　弁護士　宮島朝子
　[労働施策総合推進法]男女別の中途採用比率／中途採用比率の算定における早期退職者　ほか
　[若者雇用促進法]平均勤続年数と月平均所定外労働時間の実績の開示／自社のホームページでの開示　ほか
　[女性活躍推進法]総合職のみの情報公表／パート・有期雇用社員と短時間勤務正社員の賃金　ほか
　[育児・介護休業法]男性社員の育児休業取得率の算定方法／育児目的休暇と産後パパ育休の算定
　[次世代法]女性活躍推進法の一般事業主行動計画との違い／結果として計画が未達の場合　ほか
　[派遣法]「派遣先均等・均衡方式」を選択した企業が提供すべき情報　ほか
　[人的資本情報開示]「人的資本可視化指針」による開示項目
　[退職者への開示]タイムカードの開示請求／労使協定の開示請求／解雇理由の開示請求
　[労働組合への開示]就業規則や内規の開示／経営情報の開示拒否
　[従業員等への開示]定期健診等の個人別結果の上司への開示／不採用理由と選考資料の開示
　[第三者への開示]人事評価結果の本人への開示／元社員の転職先からの情報提供依頼　ほか

【連載】
◎視点　今泉江利子
　アメリカはどこへ行く？
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例　日本産業カウンセラー協会
　第10回　契約社員から正社員になり，職場に適応できず悩んでいるケース
◎注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第136回　業績評価の低い営業課長を賃金減額とします。
◎ゼロから始める労働法レッスン　原昌登
　第69回　テレワークの法律問題(3)
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　国・人事院（経産省職員）事件最高裁判決／令和4年度個別労使紛争解決制度の施行状況
◎社会保険Ｑ＆Ａ　池田直子
　事業再編と社会保険手続き（労働保険と雇用保険）
◎労災補償Ｑ＆Ａ　高橋健
　従業員の雇入れ後，手続きを行う前に労災事故が発生したとき
◎給与税務Ｑ＆Ａ　森康博
　海外支店へ赴任する場合の所得税の取扱い
◎略語・略称一覧／次号予告

◎過去の主な記事