パワハラ
判例の動向からみたパワーハラスメント対策Q＆A
弁護士 水谷英夫
Ｑ１：パワーハラスメントの問題点は
Ｑ２：パワハラ裁判における争点は
Ｑ３：パワハラ裁判の類型は
Ｑ４：裁判所が違法性を判断する基準は
Ｑ５：裁判例から導き出される事後対策のポイントは
Ｑ６：裁判例から導き出される事前対策，防止策のポイントは
Ｑ７：パワハラを巡る行政の対応は

次世代法
改正「次世代法」Q＆A
特定社会保険労務士 佐藤道子
Ｑ１：次世代法の改正ポイントは
Ｑ２：行動計画策定のポイントは
Ｑ３：具体的な支援施策は
Ｑ４：認定を受けるには
Ｑ５：中小企業における行動計画策定のポイントは

労政インフォメーション
2011年版 経営労働政策委員会報告〈概要〉（日本経団連）

情報ボックス
１．2009年度福利厚生費調査結果（日本経団連）
２．2010年賃金引上げ等の実態に関する調査結果（厚生労働省）
３．2010年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果〈加重平均・最終集計〉（日本経団連）

連載
視点 木村大樹 「26業務派遣」に関する厚生労働省の対応
ニュースの焦点〔厚生・福祉〕 福島敏之 時間を浪費している場合ではない～税・社会保障一体改革～
〈新連載〉トレンド解説 北岡大介 高齢者雇用継続措置の経過措置が３月31日に終了／定年後再雇用者（有期雇用）の更新拒絶に関する判例／改正労働安全衛生法案の動向／「労働保険の適用事業場検索」サービスの開始
解決の鍵は民法・裁判例等！ 中川恒彦 ～人事労務担当者が知ってほしい労基法以外の基準～ 第６回 有期労働契約の反復更新と雇止めの有効性（その３）

人事労務相談室
労働法 兼業許可制に違反した従業員への対応は
給与税務 海外駐在員が会議や事務連絡等のために帰国した場合の課税関係
社会保険 雇用保険法の改正による遡及適用期間の改善
ライフプラン クレジットカードに関する法改正の内容と利用時の留意点
福利厚生 海外赴任者向けの福利厚生施策は

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