■特集
　労働条件の不利益変更に関する実務Q&A
　　弁護士　中井智子／仁野周平
　Ｑ１　労働協約に定められた労働条件の不利益変更
　Ｑ２　就業規則にのみ定められている労働条件の変更
　Ｑ３　労使慣行の変更
　Ｑ４　労働時間・賃金などの重要な労働条件の不利益変更
　Ｑ５　企業年金の減額
　Ｑ６　休日の変更
　Ｑ７　節電に伴う休業など

　外国人留学生の採用と在留資格Q&A
　　特定社会保険労務士・行政書士　秋山周二
　Ｑ１　大学での専攻と採用後の業務との関係
　Ｑ２　短期大学や専門学校の卒業生を採用する場合
　Ｑ３　採用後の他部署への人事異動
　Ｑ４　採用後の他国への転勤
　Ｑ５　内定から入社までの間の在留資格
　Ｑ６　採用予定の部門についてリストラの可能性がある場合
　Ｑ７　アルバイト採用やインターンシップに関する留意点
　Ｑ８　日本人と結婚予定の留学生，日本人の配偶者がいる留学生を採用する場合
　Ｑ９　留学生の家族に関する留意点
　Ｑ10　外国人技能実習生を受け入れる際の留意点

【連載】
　・視点　パク・スックチャ
　　求められるダイバーシティを推進する目的の明確化
　・最近の労働判例
　・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　　第８回　パワハラと民事損害賠償
　・事例シリーズ　職場のハラスメント対策
　　第４回　アイエスエフネット
　・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　　第８回　介護施設編④　パワハラ対策
　・トレンド解説　北岡大介
　　労働時間適正化キャンペーンと定額残業代を巡る最高裁判例／
　　改正労働契約法の関係政省令案／
　　改正高年法指針案と指導方針
　・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　　給与の受領辞退と返還
　・ケーススタディ　社会保険　木津朋之
　　業績不振のため，従業員を一時帰休させる場合の手続き
　・労政インフォメーション
　　2012年度地域別最低賃金の改定状況

★特集Q&Aバックナンバー