■特集　労使による企業内苦情処理システムの役割と実務ポイントQ&A
　弁護士　小笠原耕司／田中竜介／片倉秀次／三浦祥子
　　Ｑ１　企業内苦情処理システムとは
　　Ｑ２　苦情処理システム構築のポイント
　　Ｑ３　苦情相談を受けて対応する際の留意点
　　Ｑ４　社内での解決が難しい場合 8

■改正労働契約法と実務
　②雇止め法理の法定化，不合理な労働条件の禁止
　元・労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
　Ⅰ　雇止め法理の法定化
　　「解雇権濫用法理」について／「雇止め法理」について／
　　改正労働契約法19条の規定／改正労働契約法19条の手続／
　　期間の定めのない労働契約と同様の状態または労働者が
　　更新を期待するのも当然という状態とは
　Ⅱ　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
　　改正労働契約法20条の規定／労働条件の合理性・不合理性の判断要素

〈関連資料〉　短時間労働者の多様な実態に関する調査（事業所調査）
　　　　　　（労働政策研究・研修機構）

【連載】
・視点　小野豊和
　厳しい就職戦線下での大学と学生（２）
・最近の労働判例
・社員からの法律トラブル相談室　小川英郎
　第11回　労働契約の終了を巡る問題③～解雇（各論）
・職場の安全衛生管理入門　角森洋子
　第11回　小売業編③　過重労働対策
・トレンド解説　北岡大介
　2013年４月１日施行改正高年齢者雇用安定法に伴う対応／
　社会保険料における現物給与の価額の一部改正／
　退職勧奨の違法性判断を巡る最近の裁判例
・ケーススタディ　給与税務　三好　毅
　厚生年金保険の手続きの誤りにより減少した年金に対する補償金
・ケーススタディ　社会保険　立岡直樹
　会社倒産時の社会保険の手続き

○労政インフォメーション
　障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長，雇用促進税制の拡充等を実施―
　2013年度税制改正の概要（厚生労働省関係）／企業における「追い出し部屋」等に
　関する実態を調査― 退職強要の有無等に関する調査（厚生労働省）
○購読者相談室から
　（死亡退職金に関する質問）
○特集Q&A バックナンバー