■特集　ケーススタディ　最近の判例にみるメンタルヘルス対策の留意点
　弁護士　峰　隆之
　　ケース１　日本ヒューレット・パッカード事件（最高裁第二小法廷平24.4.27判決）
　　ケース２　萬屋建設事件（前橋地裁平24.9.7判決）
　　ケース３　日本赤十字社（山梨赤十字病院）事件（甲府地裁平24.10.2判決）
　　ケース４　建設技術研究所事件（大阪地裁平24.2.15判決）
　　ケース５　フォーカスシステムズ事件（東京高裁平24.3.22判決）

■個人請負にかかわるトラブル対応Ｑ＆Ａ
　弁護士　山口　毅
　　Ｑ１　時間内の私的行為，就業場所での私物の扱い
　　Ｑ２　募集時の問題
　　Ｑ３　予定業務以外の従事，専門スキルと関係のない発注
　　Ｑ４　社員と同一の就労場所において，仕様の変更時に指示を与える場合
　　Ｑ５　個人請負者の報酬を一律固定制にしている場合
　　Ｑ６　社内で個人請負者が事故で負傷した場合
　　Ｑ７　個人請負者の守秘義務
　　Ｑ８　契約解除の条件，中途解約

●集中連載　人事労務担当者が知っておくべき節税対策
　税理士　進藤　崇
　　第２回　福利厚生費の取扱い

●連載
・視点　野崎大輔
　いま求められている「美しい働き方」(1)
・「雇用」「労働」に関する統計を読む　横山重宏
　第６回　仕事と介護の両立を巡る現状
・企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース３　(2)ハラスメント問題解決に向けた取組みをした例（つづき）
・注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第18回　本人が拒否しても退職勧奨を続けています。

・Bookshelf
・労政インフォメーション
　年休算定に際して，裁判で解雇無効が確定した場合の解雇日から
　復職日までの不就労日等については出勤日数に算入
　―「労働基準法関係解釈例規について」を改正（厚生労働省）
・特集Q&A バックナンバー