■特集　営業秘密・情報漏洩にかかわる実務Q&A
　弁護士　片山雅也
　はじめに（プライバシー情報と個人情報の差異／プライバシー情報漏洩による損害賠償額）
　Ｑ１　情報漏洩に対する使用者の責任範囲
　Ｑ２　退職者との秘密保持契約
　Ｑ３　競業他社への転職者に対する退職金の減額
　Ｑ４　営業部門のみの秘密保持誓約書と営業手当
　Ｑ５　持ち帰り残業のための機密データの持ち帰り
　Ｑ６　就業規則と異なる内容の誓約書
　Ｑ７　転職者が前職で負っている競業避止義務
　〈関連資料〉営業秘密管理チェックシート（経済産業省）

■年休の出勤率の基礎となる「全労働日」とは
　元労働省監督課中央労働基準監察監督官　中川恒彦
　Ⅰ　無効な解雇による不就労期間は年休請求の基礎となる出勤日数に含まれるとされた例
　Ⅱ　改正通達の内容
　　１　「全労働日」とは
　　２　労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない不就労日の取扱い
　　３　「全労働日が零となる場合の年次有給休暇」に関する通達の廃止
　Ⅲ　改正通達で示された不就労日以外の不就労の取扱い
　　１　年次有給休暇を取得した日
　　２　慶弔休暇
　　３　生理休暇
　　４　代替休暇を取得した日
　　５　遅刻，早退

【連載】
○視点　佐々木亮
　ブラック企業(1)
○「雇用」「労働」に関する統計を読む　横山重宏
　第９回　健康管理対策として重要性を増すメンタルヘルスケア
○連載　労働法令＆労働判例のやさしい読み方　八代徹也
　第３回　労働判例編①
○企業の取組事例にみるメンタルヘルス対策　涌井美和子
　ケース５　緊急事態発生時，社員に対するメンタルケアの取組みをした例
○注意　判例をチェックしましょう！　藤原宇基
　第21回　定年年齢を70歳から65歳に引き下げます。

・Bookshelf
・特集Q&Aバックナンバー
・情報ボックス
　長時間労働者への医師による面接指導等の実態（厚生労働省）
・労政インフォメーション
　特区内での「雇用労働相談センター」の設置，
　有期雇用の特例に関する検討などを戦略特区法案に盛り込む（内閣府）／
　次世代法の効果に関する報告書を公表（厚生労働省）／
　2013年度地域別最低賃金の改定状況（厚生労働省）
・セミナーレポート
　非正規社員を真の「自社戦力」にする方法（株式会社働きかた研究所）