■判例
●度重なる退職強要の違法性と休職期間満了を理由の解雇の有効性
　エム・シー・アンド・ピー事件　（京都地裁平26.2.27判決）
●村職員による分限免職処分の取消請求
　東京都Ｉ島村（職員・分限免職）事件　（東京地裁平26.1.29判決）
●エステ業務チーフスタッフの頚肩腕障害発症と業務起因性
　国・新宿労基署長（気エステティックイヴ）事件　（東京地裁平26.1.27判決）
●役職定年制導入に伴う就業規則の変更の適否と差額賃金等請求
　熊本信用金庫事件　（熊本地裁平26.1.24判決）
●石綿ばく露による肺がん発症・死亡と業務起因性
　国・大田労基署長（日航インターナショナル羽田）事件　（東京地裁平26.1.22判決）
●営業社員に対する成績不良等を理由の解雇の有効性
　ベストFAM事件　（東京地裁平26.1.17判決）
●親会社の連結決算書類不開示に対する棄却決定命令の取消請求
　兵庫県・兵庫県労委（テーエス運輸）事件　（大阪高裁平26.1.16判決）
●企業年金受給方式に関する説明不足等を理由の損害賠償請求
　株式会社明治事件　（東京地裁平26.1.15判決）

■労働審判ダイジェスト
◎割増賃金の定額支給の効力と未払賃金請求　福岡地裁平26（労）18号（平26.4.21）

■命令ダイジェスト
◎学校法人住吉清水学園事件（大阪府労委平26.4.28命令）
◎ファビルス事件（福岡県労委平26.4.11命令）
◎ロジテムトランスポート事件（中労委平26.4.2命令）

・遊筆―労働問題に寄せて
　ワールドカップ・ブラジル大会で思ったこと　UAゼンセン会長　逢見　直人
・項目別登載判例索引
・労働法令関連News
　①『日本再興戦略』改訂2014　―未来への挑戦―
　　雇用制度改革・人材力の強化（抜粋）
　②「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の
　　　在り方に関する研究会」報告書（付・対応記載例）
・最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧