■判例
●更新８回，４年間継続雇用後の雇止めの有効性
　日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員Ｂ雇止め）事件
　（札幌高裁平26.3.13判決）
●学部閉鎖等を理由の大学教員に対する解雇の有効性
　学校法人金蘭会学園事件　（大阪地裁平26.2.25判決）
●組合掲示板の掲示物撤去等にかかる救済命令の取消請求
　国・中労委（JR東日本・八王子地本）事件　（東京地裁平26.1.27判決）
●賞与等に関する団交における会社対応の不当労働行為該当性
　国・中労委（田中酸素）事件　（東京地裁平26.1.20判決）
●病院看護師の精神障害発病・増悪と業務起因性
　国・天満労基署長（明生病院）事件　（大阪地裁平26.1.15判決）

■判例ダイジェスト
◎更新７回，４年間継続雇用後の雇止めの有効性
　日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員Ａ雇止め）事件〔全文〕
　（札幌高裁平26.2.14判決）
◎更新後９年９か月勤務してきた従業員からの退職金請求
　ディエスヴィ・エアーシー事件　（東京地裁平25.12.5判決）
◎パワハラ対処を要望した女性期間雇用者の雇止めの有効性等
　富士通関西システムズ事件　（大阪地裁平24.3.30判決）

■命令ダイジェスト
◎大阪市（職員アンケート調査）事件（中労委平26.6.4命令）
◎Ｂ生協事件（大阪府労委平26.5.27命令）
◎野村證券（外国人従業員・降格等）事件（中労委平26.5.21命令）
◎住友重機械工業（組合活動監視）事件（神奈川県労委平26.5.9命令）

・遊筆―労働問題に寄せて
　「ブラック社労士」問題について思うこと
　　社会保険労務士（元労働基準監督官）　北岡　大介
・項目別登載判例索引
・労働法令関連News
　　平成25年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況（概要）