■判例解説
◎妊娠に伴う軽易業務転換における副主任「免除」と均等法９条３項
　～広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件を素材として～
　　中央大学法科大学院　教授　山田　省三

■判例
◎休職後の復職請求と経営再建等を理由の解雇の有効性
　ヴイテックプロダクト（旧Ａ産業）事件
　（名古屋高裁平26.９.25判決）〈付・原審　名古屋地裁岡崎支部平26.3.27判決〉
◎訓告・戒告処分と雇止め等の不当労働行為該当性
　国・中労委（JR西日本・動労西日本岡山）事件
（東京地裁平26.８.25判決）
◎私生活上の非違行為を理由の諭旨解雇処分の有効性
　東京メトロ（諭旨解雇・仮処分）事件
　（東京地裁平26.８.12決定）
◎男性看護師の育休取得を理由とする職能給不昇給等の適法性
　医療法人稲門会（いわくら病院）事件
　（大阪高裁平26.７.18判決）〈付・原審京都地裁平25.９.24判決〉

●判例ダイジェスト
◎労組に対する面会等要求行為禁止と損害賠償請求
　介護ヘルパーほか（NPO法人Ａ・差止請求）事件（東京地裁平26.９.16判決）

●命令ダイジェスト
◎学校法人明泉学園（Ｓ高校・クラス担任外し）事件（中労委平26.12.３命令）
◎Ｖ社事件（大阪府労委平26.10.３命令）
◎大阪市（大阪教育合同労組）事件（中労委平26.10.１命令）

・遊筆―労働問題に寄せて　進展する国際的労働関係への対応
　神戸学院大学法科大学院教授　表田　充生
・項目別登載判例索引
・労働法令関連News
　１　改正男女雇用機会均等法および改正育児・
　　　介護休業法施行通達の一部改正について（雇児発0123第１号）
　２「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の施行について」
　　　（基発1128第１号）