■判例
◎吸収合併に伴う消滅信組元職員の退職金減額の効力
　山梨県民信用組合事件
　（最高裁二小平28.2.19判決）
　〈付　一・二審　東京高裁平25.8.29判決，甲府地裁平24.9.6判決〉
◎名誉等の毀損・顧客情報漏えいを理由の懲戒解雇の有効性等
　野村證券事件
　（東京地裁平28.2.26判決）
◎勤務態度等を理由とする再雇用契約の更新拒絶の有効性等
　シンワ運輸東京事件
　（東京地裁平28.2.19判決）
◎執行部批判をした組合員の再雇用更新拒絶の相当性等
　全日本海員組合（再雇用更新拒絶）事件
　（東京地裁平28.1.29判決）
◎入れ墨調査回答拒否を理由とする戒告処分の取消等請求
　大阪市・市交通局長（入れ墨調査）事件
　（大阪高裁平27.10.15判決）
◎介護施設事務管理室長のくも膜下出血死に対する損害賠償請求
　社会福祉法人和歌山ひまわり会ほか事件
　（和歌山地裁平27.8.10判決）

■判例ダイジェスト
◎同僚からのパワハラ被害申告等による退職と損害賠償請求
　アンシス・ジャパン事件
　（東京地裁平27.3.27判決）
◎スト参加の単純労務職員に対する懲戒処分の不当労働行為該当性
　北海道・道労委（北海道教職員組合）事件〔全文〕
　（札幌高裁平27.2.26判決）〈付　原審　札幌地裁平26.3.31判決〉

■命令ダイジェスト
◎アドバンストコミュニケーションテクノロジー事件
　（中労委平28.6.1命令）
◎社会福祉法人大磯恒道会事件
　（中労委平28.4.6命令）
◎両磐酒造（団交拒否）事件
　（岩手県労委平28.2.23命令）

・遊筆―労働問題に寄せて
　労働契約法20条違反の法的効果
　　旬報法律事務所　弁護士　徳住　堅治
・項目別登載判例索引
・労働法令関連News
　(1)　平成27年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」
　(2)　平成27年度「ハローワークにおける求人票の記載内容と
　　　　実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」の公表
　(3)　「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」報告書〈全文〉
・最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧