■判例（コメント付）
◎協和海運ほか事件〈付 原審〉（東京高裁平30. 4.25 判決，横浜地裁平29. 7.27 判決）
　～事業譲渡に伴う労組員11名の採用拒否の有効性等～
◎国・厚木労基署長（ソニー）事件（東京高裁平30. 2.22 判決）
　～身体障害のある技術者のうつ病発症・自殺と業務起因性～
◎社会福祉法人佳徳会事件（熊本地裁平30. 2.20 判決）
　～事業移管後の試用期間満了による解雇・懲戒解雇等の有効性～

■《連載　第６回》　労働判例研究
－労契法20条における「不合理性」の判断基準－
検討判例：ハマキョウレックス（差戻審）事件（最二小判平30. 6. 1 労判1179 号20 頁）
長澤運輸事件（最二小判平30. 6. 1 労判1179 号34 頁）
中央大学法科大学院　教授　山田　省三

■遊筆－労働問題に寄せて
「共生社会」とはなにか
北海道合同法律事務所　弁護士 中島 哲