■判例（コメント付）
◎日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件（最高裁二小平30.9.14判決）
　～65歳更新上限規則等と雇止めの適法性等～
◎阪急トラベルサポート（派遣添乗員・就業規則変更）事件〈付 原審〉
　（東京高裁平30.11.15判決，東京地裁平30. 3.22判決）
　～就業規則制定・変更および固定残業代合意の有効性等～
◎ゆうちょ銀行（パワハラ自殺）事件（徳島地裁平30.7.9判決）
　～上司らによるパワハラと自殺に対する使用者責任等の有無～
◎帝産湖南交通事件〈付 原審〉（大阪高裁平30.7.2判決，大津地裁平29. 4.13判決）
　～労組委員長の新聞記者への情報提供行為の懲戒事由該当性等～

■命令ダイジェスト
◎昭和ホールディングスほか事件（中労委平30.11.21命令）
◎船木鉄道事件（山口県労委平30.10.25命令）
◎東大和市事件（東京都労委平30. 7.17命令）

■遊筆－労働問題に寄せて　　時系列による事案分析の有用性
　寺前総合法律事務所　弁護士 岡崎　教行

◎労働法令関連News
・ 平成30年「外国人雇用状況」の届出状況の概要（10月末現在）
・「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の概要