■協議会報告
◎東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会〈第17回〉
・裁判手続等のＩＴ化および迅速化に関し，東京地裁労働部における取組み，検討状況，実施予定，今後の課題等について
・労働事件全般に関するその他の論点

■判例（コメント付）
◎～100回以上にわたる旅費等の不正受給を理由とする懲戒解雇の有効性～
　日本郵便（北海道支社・本訴）事件〈付 抗告・仮処分〉
（札幌地裁令 2. 1.23判決，札幌高裁令元.10.25決定，札幌地裁平31. 3.27決定）
◎～固定残業代制度の有効性および長時間労働の不法行為該当性等～
　狩野ジャパン事件（長崎地裁大村支部令元. 9.26判決）　
◎～公益通報をめぐる内部資料の持ち出し行為等に対する懲戒処分の適法性～
　京都市（児童相談所職員）事件（京都地裁令元. 8. 8判決）　

■遊筆－労働問題に寄せて
労働法のありうる将来の姿について
筑波大学ビジネスサイエンス系　教授 川田　琢之