■法令解説
公益通報者保護法改正における労働分野に関わる事項の解説
消費者庁消費者制度課政策企画専門官・弁護士　中野　真

■判例（コメント付）
◎～コンビニ店員にセクハラを繰り返したことを理由とする停職６か月の相当性～
　加古川市事件〈付　一・二審〉
（最高裁三小平30.11.6判決，大阪高裁平29.4.26判決，神戸地裁平28.11.24判決）
◎～差別・差別的言動の有無および違法性と損害賠償請求～
　フジ住宅ほか事件（大阪地裁堺支部令2.7.2判決）
◎～保安警備員の解雇にかかる団交要求と警備先法人の使用者性～
　国・中労委（国際基督教大学）事件〈付　原審〉
（東京高裁令2.6.10判決，東京地裁令元.12.16判決）

■命令ダイジェスト
◎九州福山通運事件（福岡県労委令2.6.2命令）
◎中亜国際協同組合ほか事件（広島県労委令2.3.13命令）
◎大阪府（非常勤講師等・任用根拠変更）事件（大阪府労委令2.2.12命令）
◎徳島事件（大阪府労委令元.10.21命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
「ポストコロナの働き方」に関する雑感
弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士　渡邊　徹

■本誌未登載判例リスト　
1.シェーンコーポレーション事件（最高裁三小令2.7.28決定）
2.バンダイ事件（東京地裁令2.3.6判決）

■労働法令関連News　令和元年度「雇用均等基本調査」結果の概要