■新春鼎談　労働契約の終了をめぐる裁判例と課題
石井妙子（太田・石井法律事務所 弁護士)
君和田伸仁（東京法律事務所 弁護士)
山本圭子（法政大学 講師）

■判例（コメント付）
◎～学部廃止を契機とした大学教員らの解雇および雇止めの適法性等～
　学校法人奈良学園事件（奈良地裁令2.7.21判決）
◎～正社員登用にかかる面談とうつ病発症・休職の業務起因性～
　国・京都上労基署長（島津エンジニアリング）事件〈付 原審〉
（大阪高裁令2.7.3判決，京都地裁平31.4.16判決）
◎～精神的不調者のフォロー等による心理的負荷と適応障害発症の業務起因性～
　国・大阪中央労基署長（讀賣テレビ放送）事件（大阪地裁令2.6.24判決）
◎～元取締役の労働者性ならびに解雇の有効性等～
　鑑定ソリュート大分ほか事件（大分地裁令2.3.19判決）
◎～売上金窃取等を理由とする妊娠中の普通解雇の有効性等～
　アニマルホールド事件（名古屋地裁令2. 2.28判決）

■命令ダイジェスト
◎近物レックス事件（大阪府労委令2.4.20命令）
◎デリカフーズ事件（大阪府労委令2.4.6命令）
◎第一交通武蔵野事件（東京都労委令2.2. 4命令）
◎ＮＰＯ法人せたがや白梅事件（東京都労委令元.11.5命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
　ジョブ型雇用は解決策？　労働法学研究者 毛塚　勝利

◎労働法令関連News　
(1)令和２年「就労条件総合調査」結果の概要
(2)「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定