■判例（コメント付）
◎～団交における法人の対応を不誠実であるとした救済命令の適法性等～
　山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件〈付 原審〉
（仙台高裁令3.3.23判決，山形地裁令2.5.26判決）
◎～割増賃金請求と変形労働時間制の適否ならびに受講料返還請求等～
　ダイレックス事件（長崎地裁令3.2.26判決）
◎～和解協定違反の団交を誠実交渉義務違反とした中労委命令の取消請求～
　国・中労委（長澤運輸・団交）事件〈付 原審〉
（東京高裁令3.1.28判決，東京地裁令2.6.4判決）
◎～事業再編時の組合事務所明渡請求と占有妨害禁止の成否～
　国際自動車（占有妨害禁止等仮処分・対資産保有会社）事件（東京地裁令3.1.8決定)
　国際自動車（占有妨害禁止等仮処分・対会社）事件（東京地裁令3.1.8決定）
◎～競業避止義務違反に基づく会社からの損害賠償請求の可否～
　レジェンド元従業員事件〈付 原審〉
（福岡高裁令2.11.11判決，福岡地裁小倉支部令2. 6.17判決）

■判例（職種限定合意等）
◎～在籍出向の解除・復職命令（職務内容変更）の有効性等～
　相鉄ホールディングス事件（東京高裁令2.2.20判決）

■遊筆－労働問題に寄せて
　同志社大学　教授 土田　道夫