■実務解説
　労働者の賃金仮払仮処分における保全の必要性
　～コロナ禍を踏まえた実務上の課題～
　神奈川総合法律事務所　弁護士 嶋﨑　量

■判例（コメント付）
◎～内部規定違反行為を報告した者に対する嫌がらせ行為等の違法性～
　ソニー生命保険ほか事件（東京地裁令3. 3.23判決）
◎～コロナ禍での業務縮小を理由とした整理解雇の有効性～
　森山（仮処分）事件（福岡地裁令3. 3. 9決定）
◎～業務外負傷による休職期間満了後の退職扱いの適法性～
　日東電工事件（大阪地裁令3. 1.27判決)
◎～詐欺行為を理由とした懲戒免職処分の有効性等～
　国・陸上自衛隊第11旅団長（懲戒免職等）事件（札幌地裁令2.11.16判決）
◎～不安全行動に基づく解雇の有効性ならびに安全配慮義務違反の有無等～　
　山崎工業事件（静岡地裁沼津支部令2. 2.25判決）
◎～バス運転士らの継匠社員制度に基づく労働契約の成否～
　京王電鉄ほか１社事件（東京高裁令元.10.24判決）
　
■判例（懲戒処分）
◎～自販機内の売上金着服行為を理由とする懲戒解雇の有効性等～
　近畿中央ヤクルト販売事件（大阪地裁令2. 5.28判決）
　
■命令ダイジェスト
◎ヨーク事件（京都府労委令2.12. 9命令）
◎五一事件（大阪府労委令2.10.26命令）
◎ジャパンビジネスラボ事件（東京都労委令2. 7.21命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
　外国人労働政策の将来　佐賀大学　教授 早川　智津子