■判例（コメント付）
◎～派遣社員・派遣元正社員等の通勤手当における労契法20条違反該当性～
　リクルートスタッフィング事件（大阪地裁令3. 2.25判決）

◎～配転拒否後解雇された事案における配転の有効性～
　インテリジェントヘルスケア（仮処分）事件（大阪地裁令3. 2.12決定）

◎～団交時の言動や社労士批判ＳＮＳ投稿等に対する当該社労士からの損害賠償請求～
　首都圏青年ユニオン執行委員長ほか事件（東京地裁令2.11.13判決）
　
■判例（留学費用返還，整理解雇）
◎～留学費用における消費貸借契約の成否および返還対象額～
　みずほ証券元従業員事件（東京地裁令3. 2.10判決）

◎～経営状況の悪化した学91校法人の教員に対する整理解雇の有効性～
　学校法人明浄学院事件（大阪地裁令2. 3.26判決）

■遊筆－労働問題に寄せて
　国境を超えた連帯の契機
　東京共同法律事務所　弁護士　木下　徹郎