■判例（コメント付）
◎～性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の適法性～
　国・人事院（経産省職員）事件（東京高裁令 3. 5.27判決）
◎～就労継続支援Ａ型事業所の閉鎖に伴う整理解雇の有効性～
　ネオユニットほか事件〈付 原審＝43頁〉(札幌高裁令 3. 4.28判決，札幌地裁令元.10. 3判決）
◎～懲戒解雇および退職金不支給の有効性等～
　みずほ銀行事件〈付 原審＝62頁〉(東京高裁令 3. 2.24判決，東京地裁令 2. 1.29判決）

■判例（懲戒処分）
◎～タクシー運転手に対する懲戒処分の有効性等～
　不二タクシー事件（東京地裁令 3. 3.26判決）

■《連載　第13回》　労働判例研究
－労働者に対する人種差別的文書の配布等の違法性－
検討判例：フジ住宅ほか事件（大阪地堺支判令 2. 7. 2労判1227号38頁）
茨城大学　講師　松井　良和

■命令ダイジェスト
◎ジェイアールバス関東事件（東京都労委令 3. 8.17命令）
◎クローバー事件（東京都労委令 3. 1.19命令）
◎粟野興産事件（東京都労委令 3. 1.19命令）

■遊筆－労働問題に寄せて
コロナ禍で考えた休業手当　水野法律事務所　弁護士 水野　英樹

■労働法令関連News　
「給与のデジタル払い制度」に関する骨子案の概要