■協議会報告
東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会〈第19回〉
○新型コロナウイルスの感染対策問題発生後，１年半以上が経過したが，
　労働問題に関し，発生し，あるいは増加している相談の類型・論点，
　今後どのような類型・論点の労働事件が増加するのかの見通し等について
○裁判手続・労働審判手続の迅速化，ＩＴ化等について
○労働審判全般に関する審理，調停，審判の最近の状況について

■判例（コメント付）
◎～石綿粉じんばく露と国・建材メーカーらの賠償責任～
　建設アスベスト訴訟（京都）事件（最高裁一小令 3. 5.17判決）
◎～非常勤講師の科技イノベ活性化法15条の２第１号該当性と無期転換適用の可否～
　学校法人専修大学（無期転換）事件（東京地裁令 3.12.16判決）

■判例（普通解雇，労働者性，労働時間）
◎～勤務態度不良を理由とした普通解雇の有効性等～
　摂津産業開発事件（大阪地裁令 3. 3.26判決）
◎～配送業務従事者の労基法上の労働者性～
　ロジクエスト事件（東京地裁令 2.11.24判決）
◎～営業手当の割増賃金該当性ならびに待機時間の労働時間該当性等～
　ラッキーほか事件（東京地裁令 2.11. 6判決）

■遊筆－労働問題に寄せて
　精神障害の労災認定に思うこと
　さっぽろ法律事務所　弁護士 大賀　浩一

■労働法令関連News　
１．令和３年「就労条件総合調査」結果の概要
２．｢労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」報告書（抜粋）
３．令和２年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概況について
４．｢テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の概要
５．｢職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」報告書の概要